【事業者向け】キャッシュレス・消費者還元事業のメリットや登録手順をわかりやすく解説!

スマホ決済(キャッシュレス決済) 最終更新日: 公開日:

本記事では、今話題を集めている「キャッシュレス・消費者還元事業」の概要やポイント還元率について解説していきます。

「キャッシュレス・消費者還元事業ってそもそもなに…?登録するとどんなメリットがあるの…?」

と悩んでいた方もご安心ください。本記事を最後まで読めば、「キャッシュレス・消費者還元事業」の概要を完全に理解し、あなたのお店で加盟店登録するメリットなども熟知できます。

是非参考にしてみてください!

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目次

    「キャッシュレス・消費者還元事業」が遂にスタート!

    出典:キャッシュレス・消費者還元事業

    キャッシュレス・消費者還元事業とは?

    「キャッシュレス・消費者還元事業」とは、2019年10月から2020年6月までの9ヶ月間、政府がキャッシュレス決済の普及を促進するべく、キャッシュレス決済を導入する店舗と、それを利用する消費者の双方を支援する事業のことです。

    同還元事業は経済産業省による監督のもとで運営されており、一般財団法人キャッシュレス推進協議会が事務局を務めています。

    2019年10月1日より消費税が10%へと増税されましたが、同還元事業は消費者へのポイント還元による「増税後の消費活動の鈍化防止」、そして「日本全体でのキャッシュレス対応による生産性向上や利便性向上」を実現する為に開催されました。

    2025年までにキャッシュレス決済の比率を40%へ

    他の先進国に比べ、圧倒的にキャッシュレス化が遅れている日本。

    出典:経済産業省

    この現状を何とか打破しようと、日本政府は2025年までに「キャッシュレス決済の比率を40%まで高める」といった目標を掲げました。

    それを実現する為の施策として、同還元事業では対象店舗にてキャッシュレス決済を行うだけで「最大5%」のポイント還元が実施されるような「空前の大還元キャンペーン」が開催されているのです。

    「キャッシュレス・消費者還元事業」へ加盟店登録するメリット

    「じゃあ、事業者側は加盟店登録するとどんなメリットがあるの…?」

    事業者が「キャッシュレス・消費者還元事業」に登録するメリットは主に以下の3つです。

    • 決済端末の導入費用や設置費用が無料となる
    • 決済手数料の3分の1は国が補助してくれる
    • 消費者へ最大5%還元されるので集客力アップに繋がる

    これを見るだけでも、事業者にとってかなり大きなメリットがあることはお分かり頂けるかと思いますが、以下より具体的に紹介していきます。

    決済端末の本体やその設置費用が無料となる!

    メリット1

    「キャッシュレス・消費者還元事業」に登録して対象の店舗として認められると、決済端末の費用や設置費用が全て無料となり、キャッシュレス決済に必要な端末等を自己負担ゼロで導入できます。

    各決済サービスによっては、決済端末の費用が数千円、数万円とかかってしまうものもありましたが、同還元事業に登録して対象事業者となれば、端末を全て無料で購入できます。

    これからキャッシュレス決済を導入しようと考えている人にとって、この特典を利用しない理由はないでしょう。

    決済手数料の3分の1は国が補助してくれる!

    メリット2

    さらに、キャッシュレス・消費者還元事業に登録して対象の店舗として認められると、国によって決済手数料を3分の1まで負担してもらえます。

    キャッシュレスの導入で掛かる「決済手数料」は、当然ながら店舗側の売上を圧迫する要因の一つとなりえます。

    ですが、それを国が手数料を負担してくれることで、様々な決済手段をより低コストで対応できるようになるでしょう。

    消費者へ最大5%還元されるので集客力アップに繋がる!

    メリット3

    同還元事業では、キャッシュレスで支払ったユーザーに対して最大5%のポイント還元を付与する仕組みも用意されています。

    あなたも、以下のようなマークを見かけたことはないでしょうか?

    消費者側は、このマークがついたお店でキャッシュレス決済をすると、最大で5%の還元が得られるのです。

    もちろん、その還元の負担はお店側ではなく、還元事業を主催している政府です。

    このように、キャッシュレス・消費者還元事業に登録していれば、消費者へのポイント還元の原資すらも負担してもらえるので、ポイント還元による集客力UPも十分見込めるようになるでしょう。

    「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象となる事業者の条件は?

    「そもそもどんな事業者が還元の対象になるの…?」

    と疑問に思われるかもしれませんが、対象となる事業者には条件が定められており、主に中小店舗は5%、フランチャイズチェーンやガソリンスタンドなどは2%の還元率が付与されます。

    では、どんな事業者が5%還元の対象になるのかと言うと、それは各業種ごとの「資本金、または出資額の総額」、もしくは「従業員の数」の大小によって決まります。

    業種分類 資本金の額
    又は出資の総額
    常時使用する従業員の数
    製造業
    その他
    1億円以下 100人以下
    小売業 5,000万円以下 50人以下
    サービス業 5,000万円以下 50人以下

    なお、上記を全て満たしていたとしても、確定している直近3年分の各事業年度の課税所得の年平均が15億円を超える中小・小規模事業者は補助の対象外となるので注意が必要です。

    「軽減税率対策補助金」と「キャッシュレス・消費者還元事業」の違いを比較

    「軽減税率対策補助金とキャッシュレス・消費者還元事業ってどう違うの…?」

    と一瞬迷われたかもしれませんが、両者には大きな違いがあります。

    まず「軽減税率対策補助金」とは、飲食料品を扱う中小・小規模事業者の軽減税率対応を支援する目的で、複数の税率対応のレジとあわせ、決済端末などの導入費用を補助してもらえる制度です。

    例えば、以下のような購入費用は、その掛かった必要経費の4分の3を国が補助してくれます。

    中小・小規模事業者が購入するもの

    • 複数税率対応のレジ本体
    • レジに付属する機器
    • 設置に要する経費など

    このように、「軽減税率対策補助金」は、軽減税率に伴う複数の税率へ対応する為のPOSシステムなどを購入する為に与えられる補助金です。

    一方、「キャッシュレス・消費者還元事業」は消費税増税に伴う消費喚起、そして中小・小規模事業者のキャシュレス化が目的とされており、以下のような購入費用が全て自己負担0円で導入できます。

    • キャッシュレス決済端末
    • 決済端末の利用に必要な付属機器
    • システム利用料や設置費用等
    • タブレットやスマートフォン等

    これらの制度の併用も可能ですが、あなたが決済端末を購入する際は、「軽減税率対策補助金」を申請するのか、あるいは「キャッシュレス・消費者還元事業」で参加の申請をするのか選ぶ必要があります。

    出典:キャッシュレス・消費者還元事業

    なので、軽減税率の対象となる飲食料品を販売していない事業者の場合は「キャッシュレス・消費者還元事業」を活用すると良いでしょう。

    「キャッシュレス・消費者還元事業」に登録されている決済事業者は?

    では以上を踏まえ、「キャッシュレス・消費者還元事業」に登録されている決済事業者を確認すると同時に、各決済方法に対応したおすすめの決済事業者についても紹介していきます。

    なお、同還元事業で定義されている「キャッシュレス決済」は、大きく以下3種類に分けられます。

    • スマホ決済(QRコード決済)
    • 電子マネー(プリペイドカード)
    • クレジットカード(デビットカード)

    スマホ決済(QRコード決済)

    スマホ決済(QRコード決済)とは、スマホアプリに表示されたQRコードやバーコードを用いた決済方法のことで、アプリにクレジットカードや電子マネー、銀行口座などを登録して支払いできます。

    ポイント還元の対象となる主なスマホ決済サービス

    • PayPay
    • LINE Pay
    • 楽天ペイ
    • メルペイ
    • d払い
    • Origami Pay
    • au PAY
    • ゆうちょPay
    • YOKA!Pay

    このQRコード決済は、今日本で最も普及が加速していると言って過言ではないくらいですが、その中でも特におすすめなのが、決済手数料が無料で手軽に導入できるPayPayです。

    PayPayとは、ソフトバンクとヤフーの共同出資によって設立された「PayPay株式会社」によって運営されるスマホ決済サービスであり、インストール数も1,000万人を超える国内最大級の決済アプリです。

    そんなPayPay、2021年9月30日までの期間であれば、なんと手数料が無料に設定されています。

    ご覧の通り、PayPayは「初期導入費・決済手数料・入金手数料」も全て0円で導入する事ができるので、比較的キャッシュレス決済の導入を低いハードルで、かつ手軽に行えるのでおすすめです!

    電子マネー(プリペイドカード)

    電子マネーとは、カードやアプリに予めお金をチャージして決済する方法のことを言い、お店の端末で読み取って支払いを完了させられます。

    ポイント還元の対象となる主な電子マネー

    • Suica
    • ICOCA
    • PASMO
    • PiTaPa
    • J-Debit
    • Tマネー
    • 楽天Edy
    • nanaco
    • WAON

    なお、上記のような主要な電子マネーを自身の店舗で導入したいのであれば、電子マネーを含み、全26種類のキャッシュレス決済に対応しているAirPAYがおすすめでしょう。

    AirPAYとは、iPad、またはiPhoneとカードリーダー端末一台で、全26種類のキャッシュレス決済に対応するサービスです。

    AirPAYは主要なクレジットカードや電子マネー、スマホ決済からポイントカードなど、様々な支払い方法に対応している上、今なら「キャッシュレス・消費者還元事業」によって、iPadやカードリーダーなどの決済端末費用が0円で導入できます。

    AirPAYなら、利用用途が決済のみに限らない「iPad」も無料で手に入るので、これは全事業者にとって超絶お得なキャンペーンとなっています。

    また、決済手数料も今なら実質2.16%で2020年6月末まで適用されます。

    この波に乗り遅れないよう早めにAirPAYに申し込んでおいてくださいね!

    クレジットカード(デビットカード)

    クレジットカードとは、カードを使って商品やサービスの代金を後払いできる決済手段であり、デビットカードとは、商品・サービスの購入と共に銀行口座から即時引き落としされる決済手段です。

    ポイント還元の対象となるクレジットカードのブランド

    • VISA
    • MasterCard
    • JCB
    • アメリカンエキスプレス

    「キャッシュレス・消費者還元事業」に加盟店登録する方法

    「キャッシュレス・消費者還元事業」に登録するまでの手順ですが、まずは自分の店舗が制度の対象となっているかを確認し、自身が登録するキャッシュレス決済の事業者を経由して加盟店登録を申請しましょう。

    なお、複数の決済事業者と契約している場合は、各決済事業者経由での申請が必要です。最初に申請した決済事業者経由で発行した加盟店IDを、他の決済事業者にも共有してください。

    出典:キャッシュレス・消費者還元事業

    加盟店登録申請の際は、決済事業者から、

    • 申請情報の第三者提供への同意
    • 開業届
    • 納税証明書 等

    のような営業実態を確認できる書面の提出を求められる場合があり、個人事業主の方も営業実態を確認できる書面の提出が必ず求められるので、事前に用意をしておきましょう。

    まとめ:「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店になってあなたのお店の集客をブーストしよう!

    以上、「キャッシュレス・消費者還元事業」は2020年6月まで続くので、期間中にキャッシュレス決済の導入手続きを完了させれば、あなたがキャッシュレス決済を導入する際に必要な決済端末の導入費用や手数料などを支援してもらえます。

    さらに、消費者へ還元する最大5%のキャッシュバックの原資も全て賄ってもらえるので、最大5%の還元による集客力UPも見込めるようになるでしょう。

    なので、キャッシュレス決済をどのみち導入するのであれば、「キャッシュレス・消費者還元事業」を活用してお得に導入する他ありません!

    執筆者プロフィール

    Kenta Fujii

    編集長 ふじい けんた

    フリーランスライター。2級ファイナンシャル・プランニング技能士。 新卒で大手総合金融機関であるSBIホールディングスに入社し、広告の運用やマーケティングに従事。 その後11ヶ月で退職して、現在は前職で培ったフィンテックやFPに関する知識を活かし、フリーランスとしてキャッシュレス決済に関する研究を続けている。

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    スマホ決済・仮想通貨サービスの利用実績があるライターによる執筆記事のみを掲載。「お金の流れをなめらかに」というミッションのもと、キャッシュレスな世界の実現を目指して運営しています。

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