仮想通貨 最終更新日: 公開日:
本記事では、未来のお金となる「仮想通貨」の仕組み、メリット、儲かるのかまでを初心者でも簡単にわかるよう噛み砕いて解説していきます。
仮想通貨への理解を深めたい方や、今後仮想通貨への投資を検討したい方は是非参考にしてみて下さい。
目次
仮想通貨とは、インターネット上で価値の交換をしたり、送金、モノやサービスの購入に利用する事が出来る新しいお金です。
この仮想通貨が初めて誕生したのは2008年の事であり、「サトシ・ナカモト」と呼ばれる謎の人物がインターネット上で「Bitcoin:A Peer-to-Peer Electronic Cash System」といった論文を投稿した事をきっかけに、最初の仮想通貨となる「ビットコイン(Bitcoin/BTC)」が誕生しました。
また、仮想通貨は英語で「Cryptocurrency(暗号通貨)」と呼ばれており、ビットコイン以外にも「リップル(Ripple/XRP)」「イーサリアム(Ethereum/ETH)」といった仮想通貨が存在しています。
この仮想通貨は、現在私達が日常的に利用している日本円のような「法定通貨」とは異なり、各国の政府や銀行に管理されていません。
そもそも既存の「お金」は、必ずどこかにその管理者が存在していました。日本円であれば日本銀行、米ドルであれば連邦準備銀行(FRB)がそれぞれ管理しています。
しかし、仮想通貨はそれら各国の中央銀行が発行して管理しているわけではありません。
仮想通貨は「暗号技術」によって銀行のようなお金の管理者を排除し、インターネット上で国家や銀行に価値を左右されない通貨として成り立っているのです。
では、仮想通貨がどのような仕組みで機能しているのかを、代表的な仮想通貨である「ビットコイン」を例に見ていきましょう。
仮想通貨の根幹にあるのは、「ブロックチェーン」と呼ばれる技術です。
ブロックチェーン技術とは、別名「分散型取引台帳」とも呼ばれており、ネットワーク上で様々な取引データを管理者無しで記録する事が出来ます。
例えば、既存のWebサービスではユーザーのデータを「中央集権型」の単一のサーバーにて管理しています。
これによって、そのWebサービスは単一のサーバーを攻撃されるリスクが常にあり、サーバーを管理する為の莫大なコストも同時に掛かってしまう事となるのです。
しかし、ブロックチェーンはデータ自体が一箇所に集約されておらず、「ノード」と呼ばれる個人の端末同士で台帳や取引記録といったデータを共有する事が可能なのです。
これによって、データを分散化させてデータ攻撃のリスクを防ぎ、その管理コストも大幅に削減出来るのです。
そして、上述したブロックチェーンの仕組みを応用したものが仮想通貨であり、ブロックチェーンを活用する事によって送金手数料の削減や、高いセキュリティ性を維持出来るのです。
上の図のように、既存の法定通貨のシステムは中央に管理者となる銀行が存在しています。
当然ながら、普段私達が利用している銀行はこの「中央集権型」に当てはまり、日本円を利用するには必ず銀行を介在する必要があります。
しかし、ビットコインの場合は後者の「分散型」に当てはまり、中央管理者不在で個人間でお金を流通させられるようになるのです。
では、仮想通貨(ビットコイン)と法定通貨(日本円)との違いを見ていきます。
仮想通貨(ビットコイン) | 法定通貨(日本円) | |
---|---|---|
価値の裏付け | あり | なし |
発行上限 | なし | 2,100万BTC |
通貨の価値 | 額面は一定であり、物価によって変動する | 需要と供給によって変動する |
まず、ビットコインには「価値の裏付け」がありません。
日本円の場合、価値の裏付けは日本という国にあり、その価値は日本国の信用そのものだと言えます。
しかし、ビットコインには国の政府が介入しない為に、良くも悪くも人々の需要と供給のみで価値が決まります。
また、ビットコインは発行上限が2,100万枚と予め決められており、それ以上の発行を行う事が不可能とされています。
しかし日本円の場合は発行上限がなく、金融政策の理由によって中央銀行はいくらでも新たなお金を発行する事が出来る為、通貨のインフレを中央管理者である中央銀行がコントロール出来てしまうのです。
このように、仮想通貨と法定通貨には様々な違いがあります。
では、仮想通貨のメリットを見ていきましょう。
仮想通貨の送金は銀行を介する必要が無い為、その送金手数料を劇的に削減させる事が出来ます。
例えば日本の大手メガバンクから海外へ国際送金を行う場合、海外送金手数料だけで3〜4,000円も掛かってしまいます。
しかし、仮想通貨であればそのような高価な送金手数料は徴収されず、安価で迅速な海外送金が可能となります。
仮想通貨はインターネット上であらゆる支払いに利用する事ができますが、既存のWebサービス上で仮想通貨を用いる事で、「投げ銭」が可能な少額課金のサイトモデルも構築できます。
例えば、Webサイトの運営者はその収益モデルを広告ではなく、「仮想通貨による少額課金」という形で設定することも可能な為、今後インターネット上で仮想通貨を用いた新たな経済圏が生まれる可能性もあるのです。
では、「仮想通貨って実際に儲かるの?」という疑問について解説していきます。
仮想通貨は需要と供給によって価格が常に変動する為、その価格が自身が購入した時の金額より上がれば、それを売却する事で儲かる可能性があります。
以下の画像は代表的な仮想通貨であるビットコインの2017年1月〜12月までのチャートを表していますが、その価格はなんと1年で約14倍となりました。
ビットコインの価格は2017年1月時点で10万円だったのですが、2017年12月にはなんと最高で200万円を超える価格となりました。
このように、2017年のビットコインは「買えば儲かる」といった市況だったのです。
一方、株式、外国為替でも同様に、一生右肩上がりで上昇し続ける市場はあり得ませんから、仮想通貨でも当然値下がりして損失を被ってしまう可能性があります。
実際に2018年の仮想通貨市場は大きな下落が目立っており、ビットコインは2018年1月1日から2018年11月20日現在にかけておよそ70%の下落を魅せています。
このように、大きな上昇が見込める可能性もある反面、大きく下落するリスクも隣り合わせである事に十分な注意が必要です。
では、仮想通貨市場全体の時価総額やその種類について見ていきます。
2018年11月21日現在、仮想通貨の種類は合計2,000種類を超えています。
※参考:coinmarketcap
最初に誕生した仮想通貨はビットコインでしたが、その後ビットコインの問題を克服した通貨や、ビットコインとは性質が全く異なった通貨などが市場に溢れかえる程に誕生したのです。
なお、このようなビットコイン以外の仮想通貨の総称を「アルトコイン(Altcoin)」といいます。
2018年11月21日現在、仮想通貨市場全体の時価総額はおよそ1,450億ドル(約16兆円)となっています。
なお、仮想通貨市場が最もピークだったのは2018年1月7日であり、その規模はおよそ8,300億円(約90兆円)にも及びました。
そして、2017年1月から2018年1月のピークまでの期間で、一気に40倍を超える規模にまで膨れ上がったのです。
しかしご存知の通り、現在の仮想通貨市場はやや停滞しており、ピーク時から80%減の規模で推移しています。
ですが、2017年1月の時価総額はたった180億ドルしかなかった事を考えると、ピーク時が「過熱しすぎた」市場だったとも考える事が出来ます。
では、仮想通貨の中でも上位に位置している、代表的な通貨を3つピックアップしていきます。
ビットコイン(Bitcoin/BTC)とは、ブロックチェーン技術を用いた世界初の仮想通貨であり、政府や中央銀行にコントロールされない電子取引通貨として2009年に誕生しました。
ビットコインの時価総額は2018年11月21日現在1位に位置しており、その規模は仮想通貨市場全体の約半分を占めています。
なお、ビットコインの価格は「今後上昇する」と強く発言する著名人も多く、長期的な価値向上が期待されています。
リップル(Ripple/XRP)とは、ブロックチェーンを用いて銀行間の国際送金の問題を解決し、送金や決済を安価に、そして迅速に処理出来るようにする為の仮想通貨です。
このリップルの管理を行うRipple社は、日本のSBIホールディングスやGoogleなどから出資を受けており、同社の手掛ける国際送金システムである「RippleNet」には、既に200以上の企業が参加しています。
なお、2018年11月21日現在、リップルの時価総額は第2位に位置しており、世界中の金融機関も注目する仮想通貨として期待が寄せられています。
イーサリアム(Ethereum/ETH)とは、様々な契約を自動的に執行出来る「スマートコントラクト技術」を用いて、あらゆる分散型アプリケーション(Dapps)の開発やICOトークンの発行ができるブロックチェーンプラットフォームです。
このイーサリアムを用いる事で、ブロックチェーンを基盤とした様々な「トークン」を作る事が出来ますが、昨年以降、仮想通貨を用いて資金調達が可能な「ICO(Initial Coin Offering)」にて、イーサリアムが多く活用されています。
出典:coindesk
なお、イーサリアムは2018年11月21日現在、時価総額で第3位となっており、その規模はおよそ1.5兆円です。
以上が仮想通貨についてでしたが、仮想通貨は価格こそ下落を続けているものの、今後普及を拡大させる事で世の中に新しい価値を生み出せる可能性も持っています。そもそも、現在私達の利用している法定通貨は、良くも悪くも「国の信用」に依存しており、その信用がいつ崩壊するかは分かりません。
もしも自国の通貨の信用が崩壊した時、次に信用されるようになるのが「仮想通貨」になる、なんて事も考えられるのです。
仮想通貨やブロックチェーンはまだまだ実態経済で応用されていない為、そのポテンシャルは非常に大きく、長期的な価値向上に期待されています。
キャッシュレスPAY編集長。2級ファイナンシャル・プランニング技能士。 新卒で大手総合金融機関であるSBIホールディングスに入社し、広告の運用やマーケティングに従事。 その後11ヶ月で退職して、現在は前職で培ったフィンテックやFPに関する知識を活かし、キャッシュレス決済に関する研究を続けている。