【完全版】仮想通貨を現金化する方法や手数料、税金などを徹底解説!

仮想通貨 最終更新日: 公開日:

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本記事では、仮想通貨を現金化する方法や手数料、税金などについて網羅的に紹介していきます。
なお、仮想通貨を現金化する時に注意するべきポイントも併せて紹介していくので、是非参考にしてみて下さい。

目次

    仮想通貨は現金化する事ができる?

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    「仮想通貨は現金化することができるの?」

    仮想通貨を購入したい・もしくは購入を検討している人にとっては、上記のような不安があるかと思います。

    ですが、仮想通貨は簡単に現金化する事が可能です。

    そもそも、購入した仮想通貨が現金化できないのであれば、中々それに投資したいという人はいないでしょう。

    なお、2017年4月に日本で定められた「改正資金決済法」において、仮想通貨は国内で以下のように定義されています。

    不特定の者に対して、代金の支払いなどに使用でき、かつ法定通貨(日本円や米国ドル等)と相互に交換できるもの
    ※参考:金融庁

    では、仮想通貨を実際に現金化する方法を具体的に見ていきましょう。

    仮想通貨を現金化する方法は?

    仮想通貨を現金化する方法として考えられるのは、主に以下の2通りです。

    • 国内の仮想通貨取引所で現金化する
    • ビットコインATMを利用して現金化する
    • 仮想通貨両替商サービスを利用して現金化する

    国内の仮想通貨取引所で現金化する

    仮想通貨を現金化する為の方法として、最もメジャーなのは仮想通貨取引所で保有仮想通貨を売却して現金化する事です。
    そして、その主な手順は以下の通りです。

    1.保有している仮想通貨を仮想通貨取引所にて売却する
    2.仮想通貨の売却によって得た日本円を、取引所に登録している銀行口座へと出金する

    では、日本の仮想通貨取引所bitbank(ビットバンク)を例にその手順を解説していきます。

    仮想通貨を売却する

    まずは自身の保有している仮想通貨を選択し、以下の画面上から自身が売りたい「数量」を指定して「注文」をクリックして下さい。
    bitbank

    注文が成立すると、売却分の日本円が取引所に反映されるので、確認しておいて下さい。

    日本円を出金する

    次に、アカウント画面から「出金」をクリックし、日本円の「出金」を選択して下さい。

    次に、以下の画面より、フォーマットに沿って出金する銀行口座の登録を行いましょう。
    銀行口座
    銀行口座を登録後、出金額と振込手数料を確認して出金を行って下さい。これで仮想通貨を取引所にて現金化するプロセスは完了です。

    >>>bitbankの特徴や登録方法について知りたい方はこちら!

    なお、各取引所にてその方法は多少異なるので、自身の利用する取引所にて使い方を確認しておきましょう。

    >>>おすすめの国内仮想通貨取引所についてはこちら!

    ビットコインATMを利用して現金化する

    ビットコインATM

    仮想通貨取引所を利用する以外にも、「ビットコインATM」を用いて仮想通貨を現金化する方法があります。

    ビットコインATMとは、専用の端末で実際にビットコインを現金で購入したり、反対にビットコインを売却して現金を出金したり出来るものです。

    そのビットコインATMは2018年11月現在、世界76ヶ国で合計4,000を超える台数が設置されています。

    ※参考:Coin ATM Radar

    なお、日本では2018年11月現在10台のATMが設置されており、その内訳に関してはこちらから確認する事が出来ます。

    また、実際にビットコインATMを用いて仮想通貨を現金化したい場合、大まかには以下の手順で進めます。

    1.本人確認を行い、自身が出金したい日本円の金額を入力する
    2.ATMに表じされるQRコード(又はアドレス)を読み取り、端末に表じされたビットコインを送金する

    こちらは各ATMによって操作方法が異なる場合もあるので、必ず自身で確認するようにしましょう。

    仮想通貨両替商サービスを利用して現金化する

    また、上述した方法以外にも、「仮想通貨両替商サービス」を用いて現金化する方法もあります。

    仮想通貨両替商サービスとは、顧客が持つ仮想通貨を瞬時に現金化し、自身の銀行口座に入金、もしくは対面で手渡しで受け取れるといったサービスです。

    日本では「SAMURAI EXCHAGE」と呼ばれる両替サービスが存在しており、東京や大阪などの店舗にて、直接現金を受け取りする事が可能です。

    SAMURAI EXCHANGE

    出典:SAMURAI EXCHANGE

    なお、以前「High Speed Exchange」と呼ばれる業者も日本で両替サービスを展開していましたが、同社は金融庁より業務停止命令の処分を受けた為、そのサービスを停止しています。

    また、中には詐欺まがいな業者が隠れて営業をしている事もあり、注意が必要です。

    なので、仮想通貨を現金化したい場合は上述した「仮想通貨取引所」や「ビットコインATM」で行う方が良いでしょう。

    海外の仮想通貨取引所では現金化ができない

    なお、海外の仮想通貨取引所では仮想通貨と日本円の取引ペアがほとんど無い為に、仮想通貨の売却による日本円への現金化は出来ません。

    「じゃあ、海外の仮想通貨取引所で取引するのはまずい?」

    そう思ってしまうかもしれませんが、海外の取引所で購入した仮想通貨を現金化したい場合、そこで購入した仮想通貨を国内の取引所へと一度送金し、国内の取引所で仮想通貨を売却して出金する必要があります。

    仮想通貨を海外取引所から国内の取引所へ送金する方法ですが、大手海外取引所であるBinanceを例にすると、まず「Funds」から「Withdrawals」を選択し、出金した通貨を選んで以下の画面へ移ります。
    BTCの出金

    そして、上記の画面のように「送付先アドレス(国内取引所のアドレス)」と「数量」をそれぞれ入力し、最後に「Submit」をクリックしましょう。(※出金時、ビットコインであればマイナーに支払うトランザクション手数料が発生するので注意)
    なお、その後は国内の取引所にて仮想通貨を売却し、そこから得た日本円を出金しましょう。

    仮想通貨の現金化にかかる手数料はどのくらい?

    仮想通貨を現金化する際、気を付けるべきポイントの一つが「出金手数料」です。

    国内の仮想通貨取引所で掛かる出金手数料

    国内の仮想通貨取引所から日本円を出金する場合に、各取引所にてそれぞれ出金手数料が定められているので、必ず確認するようにしましょう。

    では、各国内取引所の日本円の出金手数料の比較表を見てみましょう。(※表の数値は全て2018年11月28日時点)

    取引所名 出金手数料
    GMOコイン 無料
    DMM Bitcoin 無料
    SBIバーチャルカレンシーズ 住信SBIネット銀行:51円
    住信SBIネット銀行以外:165円(3万円未満)/258円(3万円以上)
    bitFlyer 三井住友銀行の場合:216円(3万円未満)/432円(3万円以上)
    三井住友銀行以外の場合:540円(3万円未満)/756円(3万円以上)
    Zaif 50万円未満の場合:350円
    50万円以上出金の場合:756円
    Coincheck 400円
    Liquid by Quoine 500円(※銀行手数料は顧客負担)
    bitbank 540円/756円(3万円以上)

    上記の表の通り、「GMOコイン」「DMM Bitcoin」は出金手数料無料となっており、「SBIバーチャルカレンシーズ」では住信SBIネット銀行であれば一律で51円と、安価な手数料となっています。

    なお、単純な出金手数料のみならず、各取引所にて仮想通貨を日本円に売却する際には「取引手数料」「スプレッド手数料」なども掛かるので、それらも考慮した上で検討するようにしましょう。

    >>>国内のおすすめの仮想通貨取引所についてはこちら!

    ビットコインATMに掛かる出金手数料

    ビットコインATMで仮想通貨を現金化する場合でも、出金時に手数料が課される場合があります。
    Coin ATM Radar」を確認すると、東京のビットコインATMで大体2〜10%程の手数料となっています。

    出典:Coin ATM Radar

    例えば、ATMでの出金に2%の手数料が掛かるとすれば、その額は1万円の出金で200円、3万円の出金で600円、10万円の出金で2,000円となります。

    なので、出金手数料はビットコインATMよりも仮想通貨取引所の方が全体的に安価だと言えるでしょう。

    仮想通貨を現金化した時にかかる税金

    仮想通貨を現金化する際にもう一つ注意しておかなければならないのが「税金」です。

    2018年11月現在、日本の国税庁が公表している税制では、仮想通貨の売買によって得た利益は「雑所得」として分類され、所得税の総合課税の対象となり確定申告が必要となります。

    なので、仮想通貨を日本円と交換した時、もしも利益が出ていれば税金の課税対象となるのです。

    なお、仮想通貨の税金を算出する場合、以下の図から所得金額を確認し、そこから「税率」を掛けて「控除額」を差し引きします。
    所得税率

    出典:国税庁

    なお、仮想通貨の税金に関する詳細は以下のリンクにて解説しているので、気になる方はチェックみて下さい。

    >>>仮想通貨の税金についての詳細はこちら!

    仮想通貨の現金化についてのまとめ

    以上が仮想通貨の現金化についてでしたが、仮想通貨を現金化する際は、仮想通貨取引所やビットコインATMなどの「出金手数料」や、利益が出た際に生じる「税金」を注視しておきましょう。

    それらを踏まえた上で、仮想通貨の取引にトライしてみて下さい!

    >>>仮想通貨の始め方や購入方法についての解説はこちら!

    執筆者プロフィール

    Kenta Fujii

    ふじい編集長

    キャッシュレスPAY編集長。2級ファイナンシャル・プランニング技能士。 新卒で大手総合金融機関であるSBIホールディングスに入社し、広告の運用やマーケティングに従事。 その後11ヶ月で退職して、現在は前職で培ったフィンテックやFPに関する知識を活かし、キャッシュレス決済に関する研究を続けている。

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    スマホ決済・仮想通貨サービスの利用実績があるライターによる執筆記事のみを掲載。「お金の流れをなめらかに」というミッションのもと、キャッシュレスな世界の実現を目指して運営しています。

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