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本記事では、仮想通貨を安全に保管する為のセキュリティ対策や、セキュリティ性の高い仮想通貨取引所をランキングで紹介していきます。 これ見れば今すぐセキュリティ対策を行う事が出来るので、是非参考にしてみて下さい!
目次
日本国内では様々な仮想通貨取引所が普及し、その取引も活発化するようになりましたが、同時にセキュリティの脆弱性を突いた仮想通貨の不正盗難も度々起こっています。
例えば2018年1月26日にはコインチェックがおよそ580億円相当にも及ぶネム(NEM)を不正に盗難され、その後の2018年9月20日にはZaifが約67億円相当の仮想通貨を不正に盗難されました。
このように、取引所で保管されているユーザーの資産が不正に盗難されると、最悪の場合それらの資産が返って来なくなる可能性もあります。
よって、仮想通貨取引の世界では万全のセキュリティ対策が求められるようになっているのです。
では、以下より自身ですぐに実践可能な、仮想通貨取引における「セキュリティ対策」についてをいくつか紹介していきます。
「Google Authenticator」とは、Googleが提供している二段階認証アプリであり、今やほとんどの国内取引所が採用するようになりました。
二段階認証とは、通常のIDやパスワードに加えて、「認証コード」を用いた本人確認を行うことでよりログイン時の安全性を強化する方法です。
このGoogle AuthenticatorはAppStore、GooglePlayのそれぞれからインストールする事が可能であり、各取引所と同アプリで連携すれば、以下の図のようにワンタイムパスワードを発行して二段階認証を行う事が出来ます。
なお、同アプリによる二段階認証の設定方法ですが、各取引所の「二段階認証の設定」の欄で表示される「QRコード」もしくは「パスワード」をアプリ内で読み取りし、アプリ内に表示される6桁の数字を各取引所の該当箇所に入力すれば設定が完了します。
また、同アプリは手持ちのスマートフォンを紛失、機種変更した際にデータの引き継ぎが出来ないので、紛失後も再度二段階認証が行えるように、各取引所のQRコードをどこかに保存するなどしてバックアップを取っておく事を推奨します。
仮想通貨の高いセキュリティを維持する為の方法として、安全な「ウォレット」へ移動して保管しておく方法もあります。
「ウォレット」と言っても様々な種類のものがありますが、最も安全なのは「ハードウェアウォレット(コールドウォレット)」です。
ハードウェアウォレットとは、仮想通貨の秘密鍵がインターネットから隔離された端末に保管されるタイプのウォレットです。
代表的なものには「LedgerNanoS」といったものがあり、「とにかく厳重に仮想通貨を保管しておきたい」という方にはおすすめです。
出典:LedgerNanoS
なお、仮想通貨取引所で通貨を購入後は、大抵WEB上に接続されている「オンラインウォレット」に保管される為、全てを自己管理したい方は他の安全なウォレットを利用するのも良いでしょう。
次に、仮想通貨取引所に預けている資産を複数に分散しておく事が対策として考えられます。
投資の格言に「卵を一つのカゴに盛るな」といった言葉がありますが、投資対象の分散ならぬ、「取引所の分散」をしておく事で、各取引所の破綻、盗難リスクに備える事が出来ます。
次に、取引所のログイン時に利用しているパスワードの強化が考えられます。
パスワードは出来るだけ長く、そして英数字を混ぜ、大文字も含めておくのがベストです。
なお、管理が面倒である為に、「各取引所でパスワードを統一させる」という行為はありがちですが、セキュリティの観点からこれは安全だとは言えません。
なので、多少面倒でもパスワードは各取引所毎に変えておく事を強く推奨します。
取引所へアクセスする際、そのサイトのURLが正規のものであるかを必ず確認しておきましょう。
例えば、過去には大手仮想通貨取引所である「Binance」や「HitBTC」などでも、URLを分かりにくいように1文字だけ変えたような「フィッシングサイト」が出現していました。
なので、取引所へインターネット上からアクセスする場合、URLをしっかり確認するか、正規のURLであるサイトをブックマークしておくなどしておきましょう。
では、セキュリティ性が特に高いとされている国内の仮想通貨取引所をランキング形式で紹介していきます。
bitFlyer(ビットフライヤー)とは、2014年に設立された国内大手の仮想通貨取引所です。
同取引所は2018年1月、海外のセキュリティソリューション「Sqreen」より、米大手取引所「Coinbase」と並んで世界一のセキュリティー水準だと認定されました。
出典:Sqreen
bitFlyerはセキュリティで世界一と評価されました。https://t.co/JmhB5jv6AU pic.twitter.com/D4LeRUicPa
— 加納裕三 (Yuzo Kano) (@YuzoKano) February 3, 2018
このように、bitFlyerは世界最大水準のセキュリティーを誇っているのです。
なお、このbitFlyerは国内でも最大規模の取引所として位置付けされていますが、2018年11月現在、金融庁より業務改善命令を受けている為、新規登録の受付けを一時停止しています。
bitbank(ビットバンク)とは、東京に本社を置く「ビットバンク株式会社」が運営する2014年5月に設立された仮想通貨取引所であり、2018年12月6日現在、仮想通貨リップル(XRP)が日本国内で最も取引されている取引所です。
同取引所は2018年10月に出された「ICORating」の取引所セキュリティレポートにおいて「国内No.1」の評価を受けました。
仮想通貨取引所「ビットバンク」が、「ICORating」の取引所セキュリティレポートにおいて国内No.1の評価を受けました。
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— ビットバンク bitbank, Inc. (@bitbank_inc) October 10, 2018
そのレポートを見ると、全世界の取引所の中でbitbankが第22位となっており、国内ではNo.1である事が分かります。
出典:ICORating
なので、そのセキュリティに対する信頼性は非常に高いと言えます。
>>>bitbankの概要や登録方法について知りたい方はこちら!
BITPoint(ビットポイント)とは、東京に本社を置く「株式会社ビットポイントジャパン」が運営する、2016年3月に設立された取引所です。
同取引所は2018年8月より、サイバーセキュリティソフトである「AppGuard」を導入しており、さらに2018年10月には情報セキュリティ格付け企業である「株式会社アイ・エス・レーティング」より「A」ランクの格付けを取得しました。
※参考:BITPointが情報セキュリティ格付け「A」を取得! -金融・証券セキュリティ水準の第三者格付けを取得-
なお、同社が出した「A」ランクの格付けは金融・証券情報企業と概ね同等の格付けとされている為、BITPointは金融機関と同様のセキュリティ体制を構築していると言えます。
>>>BITPointの概要や登録方法について知りたい方はこちら!
では、その他の国内仮想通貨取引所のセキュリティ対策について見ていきましょう。
GMOコインとは2016年10月に設立された日本の仮想通貨取引所であり、運営会社は「GMOコイン株式会社」です。
GMOコインのセキュリティ体制ですが、同取引所では顧客資産が全て分別管理されており、それはインターネット環境から隔離された「コールドウォレット」で保管されています。
また、サイバー攻撃の対策も徹底しており、アカウントの二段階認証の必須化やシステムの24時間365日監視、GMOのグループ会社と連携した脆弱性情報の収集などに務めています。
GMOグループは既存の証券やFXなどのノウハウを活かし、信頼性の高い厳格なセキュリティ体制を今後も構築していくでしょう。
DMMビットコインとは、日本のDMM.comグループが運営する仮想通貨取引所です。
DMMビットコインでは顧客資産と同社の保有資産とが全て分別して保管されており、顧客の仮想通貨はインターネット環境とは切り離されたコールドウォレットによって保管されています。
なお、運営元のDMMグループは既に「DMM FX」などで大きな実績があるインターネットグループなので、その信頼性は高いと言えるでしょう。
SBIバーチャルカレンシーズ(SBIVC)とは、日本の大手インターネット金融グループである「SBIホールディングス」の子会社である「SBIバーチャルカレンシーズ株式会社」が運営する取引所です。
同取引所は2018年1月に起こったコインチェックの盗難事件以降、一層強固なセキュリティ体制の構築に時間を注いでおり、「サイバー攻撃への対策」「内部犯行への対策」「コールドウォレットで仮想通貨を保管」「マルチシグネチャで秘密鍵を管理」「顧客資産の分別管理」など、厳重なセキュリティ体制を維持しています。
>>>SBIバーチャルカレンシーズの概要や登録方法についてはこちら!
以上が仮想通貨のセキュリティについてでしたが、仮想通貨の安全管理は自分でも意識して行っていく必要があります。
既存のネット証券やFXなどのサービスは、どこも既に高度なセキュリティーを構築していますが、仮想通貨の取引所に関しては、まだ業界全体的にも発展途上だと言えます。
なので、徹底したセキュリティ対策を自分自身でも行うようにしましょう。
キャッシュレスPAY編集長。2級ファイナンシャル・プランニング技能士。 新卒で大手総合金融機関であるSBIホールディングスに入社し、広告の運用やマーケティングに従事。 その後11ヶ月で退職して、現在は前職で培ったフィンテックやFPに関する知識を活かし、キャッシュレス決済に関する研究を続けている。