仮想通貨売買で得た利益も確定申告が必要!?税金システムと計算方法をご紹介

仮想通貨 2018-11-27

仮想通貨で大きな利益を出せたなら、次に考えなければいけないのは「確定申告」です。仮想通貨売買で得た収入にも税金がかかりますので、確定申告をしないと損をしてしまうこともありえます。そこで、仮想通貨の確定申告が知識0からでもわかるように徹底的に解説いたします。

仮想通貨で確定申告が必要なケース

まず覚えていただきたいのは、「仮想通貨を保有しているだけなら確定申告の必要はない」ということです。

例えば、ビットコインを1BTC50万円で購入して、翌月となって1BTC100万円となっていれば実質50万円分の利益となります。しかし、そのままビットコインとして保有していれば確定申告する必要はありません。

仮想通貨売買で確定申告が必要になるケースは以下の2つです。

  • 仮想通貨を現金に替える
  • 仮想通貨で商品を購入する

要するに、仮想通貨を何かに換えれば「収入」となり、確定申告の必要性が生じるということです。

仮想通貨の売買で得た利益はどのように課税される?

続いては、仮想通貨の税金がどのようなシステムで課税されていくのかを解説していきます。

仮想通貨の利益は「雑所得」となる

最も一般的な税金の一つで「所得税」というものがあります。所得(収入)を得れば、その金額に応じて税金が課されるという仕組みのものです。

この所得というものは様々な種類があり、アルバイトにしても正社員にしても労働して勤務先から受け取るお金は「給与所得」とされ、アパートやマンションを経営して賃貸料として得たお金は「不動産所得」とされます。

そして、仮想通貨の売買で得た利益は「雑所得」とされます。どの程度の、税金が課されるのかは以下の章でご説明します。

仮想通貨は「総合課税」

仮想通貨で得た利益は「総合課税」というシステムが採用されています。これは給与所得やその他の課税と総合して計算されるというものです。

まずは、所得税の税率の一覧をご覧ください。

所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0
195万円超え330万円以下 10% 97,500円
330万円超え695万円以下 20% 427,500円
695万円超え900万円以下 23% 636,000円
900万円超え1800万円以下 33% 1,536,000円
1800万円超え4000万円以下 40% 2,796,000円
4000万円超え 45% 4,796,000円

所得税は上記のような形で課税されます。

例えば、年収300万円程度の給与所得がある会社員の方で、仮想通貨による雑所得が年間100万円だったとしましょう。その場合は以下のような計算となります。

  • 3,000,000円(給与所得)+1,000,000円(雑所得)=4.000,000円(所得)
  • 4.000,000円(所得)−427,500円(控除額)=3,572,500円(課税所得)
  • 3,572,500円(課税所)×20%(税率)=714,500円(税額)

上記の例だと70万円以上の税金が翌年度に課されるということです。このように副業で仮想通貨をされている方は、本業の方の収入と併せて税金が課される仕組みとなっていて、これを「総合課税」と呼びます。

仮想通貨の確定申告計算方法

前章では、仮想通貨の売買で得た「所得」をもとに税金が課されることをご説明しました。ここからは、「所得」の金額をきちんと算出する方法をご説明します。

300万円の資金で仮想通貨取引を年間で以下のように運用したとします。

  1. ビットコインが1BTC100万円のときに3枚購入
  2. 1BTCが200万円になったので1枚を現金化→100万円分の利益
  3. 1BTCが200万円の時に他の仮想通貨を0.5BTC分購入→100万円の商品を購入
  4. 1BTCが50万円になってしまったので損切りで現金化→50万円の損失

このような形で運用したとして、所得がどのようになるのか?以降で順をおって解説いたします。

仮想通貨を現金化したときの計算

まずは、仮想通貨を現金化した時の所得額です。上の例では、200万円でビットコインを1BTC売却して100万円分の利益を得ています。その場合は以下のような計算となります。

2,000,000円−(3,000,000円÷3BTC)×1BTC=100万円(所得)

上記のように所得の算出の仕方は、「売却価格−(投資額÷購入枚数)×支払った仮想通貨の枚数」で算出します。

早い話が、仮想通貨売買における所得とは「得た利益分のみに課される」ということです。

上記のような例だとわざわざ計算する必要はありませんが、実際の取引はもっと細かな数字の金額となるのでこの計算方法を覚えておくと便利です。

仮想通貨で商品を買った時の確定申告の計算

意外と知られていないのですが、ビットコインを他の仮想通貨と交換すると、それは「仮想通貨で商品を買った」とみなされます。

つまりは例題の3の部分は、ビットコインで100万円分の商品を購入したこととなり課税対象になるということです。その場合は以下のような計算になります。

1,000,000円−(3,000,000円÷3BTC)×0.5BTC=50万円(所得)

このように「購入した商品の価格−(投資額÷購入枚数)×支払った仮想通貨の枚数」で算出した数値が所得となります。

これは例えば、仮想通貨で普通の買い物をした場合でも同様です。

仮想通貨で損したときの確定申告の計算

例題の4では、利益ではなく50万円分の損失を出してしまっています。この場合の計算は以下のようになります。

1,000,000円+500,000円−500,000円=1,000,000円

このように「それまでに得た所得−損失分」で計算することができます。例題の場合だと「現金化して得た所得+商品購入で得た所得−損失分」となりました。

この場合、年間で得た所得は1,000,000万円となり、翌年度の課税されます。

移動平均法と総平均法

確定申告のために「所得」の金額を算出する方法は「移動平均法」と「総平均法」の2種類があります。

やや難しく感じるかもしれませんが、いたってシンプルです。

  • 移動平均法→取引ごとに所得を算出する方法
  • 総平均法→年間の取引での総利益額を算出する方法

つまりは、移動平均法は取引するごとに計算して、総平均法は年末あたりにまとめて計算するというやり方です。

例題のようなシンプルな取引スタイルなら、総平均法で十分でしょう。しかし、何度も仮想通貨の売買を繰り返す場合はリアルタイムの所得額が把握できる移動平均法が適しています。

確定申告をしないときのペナルティー

確定申告はしないとペナルティーが課されます。そのペナルティーの内容は納めるべき税金に加えて、「無申告課税」が課されるというものです。

無申告課税は50万円以下の所得に対して10%の税率、50万円以上の所得に対しては15%の税率が課されてしまいます。

いつまでに確定申告が必要か

上記のようなペナルティーを避けるにはきちんと確定申告をするしかありません。確定申告は毎年2月16日〜3月15日までの期間に行うようになっています。

これを過ぎてしまうと、無申告課税となってしまいますが、税務署から指摘される前に申告すればペナルティーは5%で済むようになります。

確定申告の方法

最後に、確定申告書類の作成についてご説明します。これまでにご紹介した方法で所得を計算するのですが、それをどのように申告すればわからないという方はぜひ参考にしてください。

最も簡単なのは、国税庁のHPにある「確定申告書作成コーナー」を利用することです。以下のリンクをクリックしてみましょう。

国税庁 確定申告書類作成コーナー

上記のページに従って、雑所得の部分に仮想通貨で得た利益分の金額と給与などのその他の収入を記載すれば大丈夫です。

あとは、出来上がった書類を印刷して税務署に提出、あるいはそのままオンラインで申告することも可能です。

まとめ

仮想通貨で成功して多額の利益を得たユーザーはたくさんいます。しかし、税金のことを考慮しておかないと次の年に痛いめを見てしまいます。

初めての方にとっては、仮想通貨の確定申告はややハードルが高いものですが、やっておかないとペナルティーとして必要以上の税金を支払うこととなってしまいます。

必ず期限内に確定申告するようにしておきましょう。

この記事を執筆した人

野崎隆央

野崎隆央

仮想通貨・株・為替などをメインに執筆しているフリーライター。これまではFXをメインに投資していたが、市場の広がりとともに、仮想通貨の投資も開始。調べた知識だけでなく、自身の投資経験に即した実践的なノウハウの執筆を得意とする。

株・仮想通貨の投資経験があるライターによる執筆記事のみを掲載。「投資をもっと簡単に」というミッションのもと、難しい投資情報を中立的に分かりやすく提供することを目指している。