【最新】金融庁が発表する仮想通貨のホワイトリストとは?認可済みの通貨を一覧表で紹介

仮想通貨 公開:2018-12-31

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本記事では、金融庁が定める仮想通貨の「ホワイトリスト」についてを解説していきます。
なお、2018年時点で金融庁が認可し発表している仮想通貨のホワイトリストも一覧で紹介していくので、是非読み進めてみて下さい。

金融庁が認可する仮想通貨のホワイトリストとは?

仮想通貨における「ホワイトリスト」とは、日本の金融庁が認可した、仮想通貨交換業者が取り扱いをしている仮想通貨の通称を表ています。

2018年12月現在、仮想通貨の数はおよそ2000種類以上にも及びますが、日本では金融庁によって認可を受けた通貨のみが仮想通貨交換業者で取り扱いされる事が許されます。

このように、国内では金融庁による認可を受けなければ仮想通貨の取り扱いが出来ない事から、「今後新たにホワイトリストに追加される通貨は何なのか」といったトピックにも非常に期待が高まっているのです。

仮想通貨交換業者とは?

仮想通貨交換業者とは、主に以下のようなサービスを顧客へ提供する業者だと定義されてます。

  • ①:仮想通貨の売買又は交換
  • ②:①の行為の媒介、取次ぎ又は代理
  • ③:①又は②の行為に関する利用者財産の管理

仮想通貨交換業者は主に顧客に対して仮想通貨を販売したり、取引の仲介をしたりする業者の事であり、代表的な例としては国内にて「仮想通貨取引所サービス」を提供している事業者がこれに該当します。

なお、この仮想通貨交換業者は「登録制」となっており、2017年4月1日から定められている「改正資金決済法」に伴い、「仮想通貨交換業者」に当てはまる事業者は金融庁への登録が必要となったのです。

そして2018年12月現在、仮想通貨交換業者の登録を済ませている事業者は以下の15社となっています。

  • 株式会社bitFlyer
  • 株式会社フィスコ仮想通貨取引所
  • ビットバンク株式会社
  • GMOコイン株式会社
  • ビットトレード株式会社
  • 株式会社ビットポイントジャパン
  • 株式会社DMM Bitcoin
  • QUOINE株式会社
  • SBIバーチャルカレンシーズ株式会社
  • BTCボックス株式会社
  • 株式会社ビットアルゴ取引所東京
  • Bitgate株式会社
  • 株式会社Xtheta
  • 株式会社BITOCEAN
  • 株式会社マネーパートナーズ

なお、国内大手の仮想通貨取引所「コインチェック」については、2018年12月現在、仮想通貨交換業者の登録制が始まる前に既に事業を行っていた「みなし業者」という扱いになっており、現在金融庁へ交換業の登録申請を行っています。

また、以前仮想通貨交換業者として登録されていた「テックビューロ」に関しては、仮想通貨取引所「Zaif」を株式会社フィスコ仮想通貨取引所へと譲渡した為、現在交換業登録は廃止されています。

金融庁の発表した仮想通貨の定義について

日本の金融庁が定めている「仮想通貨」の定義は以下の通りです。

  • ①:不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨(日本円や米国ドル等)と相互に交換できる
  • ②:電子的に記録され、移転できる
  • ③:法定通貨または法定通貨建ての資産(プリペイドカード等)ではない

上記の通り、仮想通貨とは「法定通貨との交換が可能」「価値は需要と供給のみで決定」「全てインターネット上でのみのやりとり」といった三つの要素が備わっている通貨だと言い表す事が出来ます。

なお、電子マネーと仮想通貨の違いについても上の定義から明確化させる事ができ、現在日本で多く発行されている「Suica」や「Tポイント」といった電子マネーは、価値の裏付けが「法定通貨(日本円)」であり、それを他の通貨と交換する事は「不可能」である為、それらは仮想通貨とは異なっていると言えるのです。

2018年に金融庁より発表されている仮想通貨のホワイトリスト一覧

2018年12月現在、日本でホワイトリストに入っている(国内の仮想通貨交換業者によって取り扱いのある)通貨は以下の19種類です。

  • ビットコイン(Bitcoin/BTC)
  • リップル(Ripple/XRP)
  • イーサリアム(Ethereum/ETH)
  • ビットコインキャッシュ(BitcoinCash/BCH)
  • ライトコイン(Litecoin/LTC)
  • イーサリアムクラシック(EthereumClassic/ETC)
  • ネム(NEM/XEM)
  • モナコイン(Monacoin/MONA)
  • リスク(Lisk/LSK)
  • キャッシュ(QASH)
  • ザイフトークン(ZAIF)
  • カウンターパティー(Counterparty/XCP)
  • ペペキャッシュ(PEPECASH)
  • フィスココイン(FSCC)
  • ネクスコイン(NCXC)
  • カイカコイン(CICC)
  • ビットクリスタル(Bitcrystals/BCY)
  • ストレージコインエックス(Storjcoin X/SJCX)
  • コムサ(COMSA/CMS)

なお、これらの通貨は各仮想通貨取引所によって取り扱いの種類が異なっているので注意しておきましょう。

>>>各国内仮想通貨取引所の取り扱い通貨を一覧表で確認したい方はこちら!

金融庁より仮想通貨がホワイトリストに追加される為の条件は?

新たな仮想通貨がホワイトリストにリストアップされる為の条件等は金融庁から明確化されておらず、金融庁が発表した資料では以下のように記載されています。

仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨は、当該仮想通貨交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
※参考:仮想通貨交換業者-金融庁

なお、このような通貨の選定は基本的に「利用者の保護」を目的としている事から、「通貨のプロトコルに脆弱性が無いか」「反社会勢力などの関わりが無いか」などが重要な基準となっているのでは無いかと考えられます。

また、2018年5月18日、コインチェックでは匿名性が高いとされる「モネロ(XMR)」「ダッシュ(DASH)」「ジーキャッシュ(ZEC)」等の通貨を、資金洗浄(AML)などの観点から全て取り扱いの廃止を行いました。

なので、今後日本国内では匿名性の高い通貨のホワイトリスト入りは困難となる事が予想されます。

今後金融庁より新たにホワイトリストが追加される?

今後国内仮想通貨取引所の体制が整い、金融庁の審査基準に沿った通貨があれば新たにホワイトリスト入りされる事もあり得るでしょうが、現状直ぐに新たな通貨が追加されるのは考えにくいのでは無いかと予想しています。

なぜなら現在金融庁へ仮想通貨交換業者の登録申請中の事業者は100社を超えているとされている上、bitFlyerのような既存の大手仮想通貨交換業者も業務改善命令を下されている位だからです。

また、直近の2018年9月20日にはZaifがおよそ67億円の仮想通貨が不正盗難の被害に遭った事もある為に、今後金融庁は新規の仮想通貨の追加よりも利用者保護の為の環境整備に注力する事でしょう。

仮想通貨のホワイトリストについてまとめ

以上が仮想通貨のホワイトリストについてでしたが、今後国内の仮想通貨市場が健全化されるべく、引き続き厳格な仮想通貨交換業者の調査や交換業者が取り扱う仮想通貨の精査が行われていくでしょう。

ホワイトリスト入りの仮想通貨が限定的となれば、その分金融庁の目が行き届き、安全性を保ち易くはなりますが、一方でイノベーションの妨げにもなり得ます。

しかし、各仮想通貨交換業者の十分な安全性が確保され次第、将来的には新たな通貨が複数ホワイトリスト入りする事も十分想定出来るので、今後の動向にも要注目でしょう。

この記事を執筆した人

Kenta Fujii

Kenta Fujii

フリーランスライター。 新卒でSBIホールディングスに入社し、広告の運用やマーケティングに従事。 その後11ヶ月で退職し、現在はフリーランスとして主にキャッシュレス決済や仮想通貨に関するライティングを手掛けている。

スマホ決済・仮想通貨サービスの利用実績があるライターによる執筆記事のみを掲載。「お金の流れをなめらかに」というミッションのもと、キャッシュレスな世界の実現を目指して運営しています。