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ヤフーの子会社が出資するTaoTao株式会社は2019年3月25日、新しく展開する仮想通貨取引所「TAOTAO」を2019年5月の中旬に開始(予定)する事を発表しました。
そしてそれに伴い、TAOTAOでは取引口座への事前登録や、オープン記念のお得なキャッシュバックキャンペーンが開始されています。
TAOTAOのキャンペーンの詳細に加え取り扱い通貨や手数料、セキュリティなどはどうなっているのでしょうか?以下より詳しく紹介していきます。
目次
出典:TAOTAO
TAOTAOとは、ヤフー(Yahoo!)の子会社であるZコーポレーションが出資する「TaoTao株式会社」によって設立された仮想通貨取引所です。
このTAOTAOは「新しいお金。新しい世界」をコンセプトに、使いやすさを重視した取引ツールや強固なセキュリティをユーザーへ提供していく事を目標としています。
TAOTAOを運営するTaoTao株式会社の会社概要は以下の通りです。
※参考:TAOTAO
このTaoTao株式会社は2017年12月1日に金融庁へ仮想通貨交換業者としての登録を正式に完了させており、2019年2月4日より「ビットアルゴ取引東京」から社名を変更しました。
なお、株主構成は60%が株式会社シーエムディーラボ、そして40%がヤフーの100%子会社であるZコーポレーション株式会社となっています。
事前登録を行うには、まず以下の赤枠内にある「無料事前申し込みをする」をクリックしてください。
次に登録方法を選びましょう。TAOTAOはYahoo!JAPAN IDからでもログインして登録することが可能です。
その後、登録したアドレス宛てにメールが届くので、URLをクリックしてパスワードを設定してください。
次に電話番号認証を行います。
そして入力した電話番号宛に送られた認証コードを以下に入力してください。
次に基本情報を入力しましょう。3ページまであるのですが、出金先の銀行口座の登録なども求められるので、フォーマットに沿って必要事項を入力するようにしてください。
そして最後に本人確認書類のアップロードです。免許証、またはパスポート、個人番号カードなどをアップロードして送信してください。
全て終えると申し込み受付け完了のページが表示されます。
これで事前登録は終了です。
TAOTAOで取り扱いされる仮想通貨の種類は取引方法によって異なっていますが、詳しくは以下の通りとなっています。(※2019年3月29日時点)
現物取引
レバレッジ取引
※参考:TAOTAO
なお、取り扱い銘柄に関しては今後増えていく可能性もあるので、最新の情報をチェックしておきましょう。
TAOTAOでは「現物取引」以外にも、証拠金を元手に大きな資金で取引ができる「レバレッジ取引」が提供される予定です。(※2019年3月29日現在)
なお、新たに開始される予定のレバレッジ取引における証拠金維持率は80%とされています。
※参考:TAOTAO
また、今後何か新しい情報が入り次第追記していきます。
TAOTAOの手数料ですが、現状取引手数料や入出金手数料などは全て無料で設定されています。(※2019年3月29日現在)
出典:TAOTAO
なお、レバレッジ取引に関しては別途建玉手数料がかかるとされています。
今後この手数料率は変更される可能性もあるので、情報が更新され次第追記します。
TAOTAOは強固なセキュリティが構築されており、「WAF(Web Application Firewall)の導入」「顧客資産のオフライン管理」「二段階認証の導入」などといった対策がされています。
出典:TAOTAO
3月25日、TAOTAOはソフトバンク・テクノロジー株式会社と提携してサイバー攻撃から顧客資産を保護する為の「クラウド型WAF(Web Application Firewall)」や「マネージドセキュリティサービス for Imperva Incapsula」を導入しました。
2018年は仮想通貨取引所のハッキング事件が相次ぎ、仮想通貨取引所全体でセキュリティへの懸念が高まっていましたが、今後本格的にサービス展開されるTAOTAOの強固なセキュリティ耐性には一層期待が集まっています。
ヤフー子会社の出資する仮想通貨取引所として注目が集められるTAOTAOですが、そのサービス開始に伴い、仮想通貨市場の賑わいの復活にも大きな期待が寄せられています。
なお、今後はTAOTAOとヤフー関連サービスの間での連携なども想定されるので、TAOTAOに関する最新情報からも目が離せません。
キャッシュレスPAY編集長。2級ファイナンシャル・プランニング技能士。 新卒で大手総合金融機関であるSBIホールディングスに入社し、広告の運用やマーケティングに従事。 その後11ヶ月で退職して、現在は前職で培ったフィンテックやFPに関する知識を活かし、キャッシュレス決済に関する研究を続けている。