【重要】仮想通貨の週間ニュース10選｜2019年1月13日～19日

2019年1月13日〜19日にかけて、各メディアで紹介された仮想通貨ニュースのうち、CoinWith編集部で重要ポイントに絞ったニュース10選を紹介します。

「仮想通貨の価格変動」「仮想通貨の取引所」「仮想通貨の開発・実用化」「仮想通貨の法規制」「仮想通貨の今後予想」の5つのジャンルに分けて紹介するので、気になるポイントをしっかり押さえておきましょう。

仮想通貨の価格変動に関するニュース

ハイパーキャッシュ（HC）が前日比50％急騰、耐量子セキュリティ通貨に注目か

出典：ハイパーキャッシュ（HC）が前日比50％急騰、耐量子セキュリティ通貨に注目か

２４時間でハイパーキャッシュ（HC）は５０％急増しました。１３日現在の価格は、1HC＝１７３．９４円、時価総額７５億円にのぼり、市場３９位です。４１００万ドル（約４５億円）もの取引量となりました。

急騰した理由としては、IBMが発売した商用量子コンピューター、「Q System One」の影響と見られています。量子コンピューターは、従来のコンピューターでは不可能であった複雑な演算を可能にすることから、ビットコインのマイニングを行う際の計算にも優位に働くでしょう。

ビットコイン市場暴落に伴い、ICOプロジェクト保有の仮想通貨トークン約2.6兆円の内54％に及ぶ価値が喪失か｜BitMEX調査書

出典：ビットコイン市場暴落に伴い、ICOプロジェクト保有の仮想通貨トークン約2.6兆円の内54％に及ぶ価値が喪失か｜BitMEX調査書

大手の仮想通貨取引所・BitMEXが、イーサリアム・ネットワーク上におけるICOトークンの収支の調査報告書を公表しました。報告書によると、仮想通貨の価格下落によって240億ドル相当のトークンのおいて54％もの価値が失われました。

BitMEXは、多くのICOトークンに担保がないことや、ピーク時のトークンの価格が不確かであることなどを考えると、価格変動による損失を加味することが不適切である可能性があるものの、ピーク時において、多く取引されたことを考慮して判断しました。

仮想通貨の取引所に関するニュース

楽天グループの仮想通貨取引所みんなのビットコインが4月から新サービスへ移行

出典：楽天グループの仮想通貨取引所みんなのビットコインが4月から新サービスへ移行

仮想通貨取引所みんなのビットコインが、2019年4月より新たなサービスをはじめると、楽天グループが発表しました。楽天が2018年8月に買収をした仮想通貨取引所みんなのビットコインは、1億3000万円だった資金を7億3000万円に増資し、現在は金融庁へ仮想通貨交換事業者の登録を申請中です。

これに伴い、2019年3月31日に現行サービスを終了します。2019年4月から新しいサービスがはじまる予定です。

仮想通貨の開発・実用化に関するニュース

DirtProtocol創設者、分散型アプリのこれまでの成功率は「0%」

出典：DirtProtocol創設者、分散型アプリのこれまでの成功率は「0%」

昨年2018年は、クリプト製品の登場への期待が高まっていたものの、ビットコインのような分散型アプリが出てくることはありませんでした。分散型アプリを活用して成功した仮想通貨企業というのは、いまのところありません。従来の仕組みでは不公平であるというユーザーの意見がありますが、多く利用され利便性の高いシステムに変わる、分散型技術を基礎とした新しいキラーアプリなどが発表されないかぎり、分散型アプリが広く普及してゆくのは困難であるといえます。

ユーザーが欲しいと望んでいるものではなく、ユーザーの意見を聞きながらも、ユーザーが本当の望んでいるものが何なのかを見極め与えるべきであるという有識者の意見もあります。

IBMの商用量子コンピュータ「Q System One」はビットコインの脅威となり得るのか？

出典：IBMの商用量子コンピュータ「Q System One」はビットコインの脅威となり得るのか？

IBMは1月8日世界初である商用の量子コンピューター「Q System One」を発表しました。従来のコンピューターでは行うことのできない複雑な演算を、量子コンピューターは可能とします。ビットコインのマイニングも、量子コンピューターを導入すればかなりの優位性があるでしょう。IBM Q System Oneの登場により、従来は特定の企業や専門の大学の実験室などの限られた場所で用いられていた量子コンピューターが、一般の企業などにも取り入れることができるのではと期待の声があがっています。

量子コンピューティングがもたらす脅威は、量子コンピューターの利用が進んでビットコインのネットワーク自体がアップグレードされていくことにつながる為、脅威にはならないとする有識者もいます。

タイのライセンス取得企業Atomicpayが仮想通貨ペイメント端末を発表、世界で1700店舗が導入へ

出典：タイのライセンス取得企業Atomicpayが仮想通貨ペイメント端末を発表、世界で1700店舗が導入へ

タイに本拠地があるペイメント・ソリューションプロバイダ、アトミックペイが、非カストディ型と言われる仮想通貨ペイメント端末を発表しました。世界中で利用できる、156種類ものフィアットに対応した新しいクリプト支払い端末で、ビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）、ダッシュ（DASH）など、主な仮想通貨の支払いに対応しています。

ユーザーが支払うためには、QRコードをスキャンするか、自身の暗号ウォレットアドレスを見せる必要があります。アトミックペイは、仮想通貨取引サービスではなく、支払いに特化したサービスとして利用することができます。

仮想通貨の法規制に関するニュース

米国証券取引委員会、『仮想通貨』を2019年の監視活動優先事項に

出典：米国証券取引委員会、『仮想通貨』を2019年の監視活動優先事項に

米国証券取引委員会ののコンプライアンス検査局は、2019年に行う監視活動における6大優先事項に、仮想通貨を含む「デジタル資産」を加えたことが分かりました。

OCIEは、「デジタル資産の提供、販売、取引、管理に関する監視を続け、商品が有価証券に該当する場合、規制コンプライアンスを遵守しているか検証する」という目的を掲げています。これを達成するため、仮想通貨の取引や、売却、また管理について、デジタルな資産の市場に特別の注意を払う計画です。

南アフリカ準備銀行、ビットコイン取引を「完全監視」へ

出典：南アフリカ準備銀行、ビットコイン取引を「完全監視」へ

銀行ビジネスの存在自体を揺るがしかねない仮想通貨。しかし、銀行もいつまでも受動的な立場ではいません。近年では、インドやナイジェリアの銀行が仮想通貨の取引を行っている利用者の口座を凍結している、というニュースも見受けられるようになりました。

そんな中、南アフリカ準備銀行もビットコインの取引の監視を検討しています。フィンテック分野において仮想通貨が重要な要素であることを受け入れたと公言した南アフリカ準備銀行。しかし一方で「投資家保護」という観点により、仮想通貨取引に対して「慎重になる必要がある」としています。ビジネスインサイダーによると、今後数カ月以内に南アフリカ準備銀行の今後の方針を公表する予定です。

仮想通貨の今後予想に関するニュース

銀行ビジネスは終わり！？仮想通貨がもたらす4つのグローバル変革

出典：銀行ビジネスは終わり！？仮想通貨がもたらす4つのグローバル変革

金融分野において「disruptive (破壊的)」と言われるほどのポテンシャルを秘めている仮想通貨ですが、Juan Villaverde (ユアン・ビラバーデ)氏によると、金融包括を含めた国際規模の変革が起こります。

資産管理サービスが新聞社のような道を辿り、仮想通貨は電子マネーと競い、最終的には仮想通貨が電子マネーに置き換わり、国際送金という言葉は時代遅れとなり、自宅で海外の仕事ができるようになると、ビラバーデ氏は予想しています。これから起こる金融インフラのテクノロジー改革に目が離せません。

ウィンクルボスキャピタル、2019年は「機関投資家が参入する年ではない」

出典：ウィンクルボスキャピタル、2019年は「機関投資家が参入する年ではない」

2019年は、仮想通貨市場に多くの機関投資家の参入が予想されています。ビットコインの価格が上昇するためにも、仮想通貨の投資家たちも待ち望んでいる機関投資家の参入ですが、この希望が2019年にかなうことはあるのでしょうか。

スターリン・ウィッツキ氏によると、残念ながら2019年は機関投資家の本格的な流入はないとみられます。多くの機関投資家が、仮想通貨の投資について検討しているのですが、曖昧な規制やセキュリティに対する懸念が、機関投資家が仮想通貨の投資へ参入してくる際の壁になっています。2019年内に機関投資家の参入を期待するよりも、長期的に構える必要があるでしょう。