【重要】仮想通貨の週間ニュース10選|2019年1月20日~26日

仮想通貨 公開:2019-01-27 最終更新:2019-02-06

2019年1月20日〜26日にかけて、各メディアで紹介された仮想通貨ニュースのうち、CoinWith編集部で重要ポイントに絞ったニュース10選を紹介します。

「仮想通貨の価格変動」「仮想通貨の取引所」「仮想通貨の開発・実用化」「仮想通貨の法規制」「仮想通貨の今後予想」の5つのジャンルに分けて紹介するので、気になるポイントをしっかり押さえておきましょう。

仮想通貨の価格変動に関するニュース

旧正月前の「売り圧力」には要注意、ビットコインキャッシュが動意付く|仮想通貨市況


出典:旧正月前の「売り圧力」には要注意、ビットコインキャッシュが動意付く|仮想通貨市況

世界有数の証券取引所である、米ナスダックCEOのAdena Friedman氏は、世界経済に影響を与える一つとして仮想通貨について言及しました。
これからも仮想通貨にとっての試練が続く可能性もあるが、デジタル通貨は将来的な役割を持っていると信じていること、どのような影響力を持つかは規制と大きな機関レベルで仮想通貨が採用されるかどうかにかかっていることなどを述べました。

またこの時期の指標としては、中国の重要な祝日である旧正月「春節」が2月5日に控えているため、多くのビットコインが売却される可能性もあり、リスクとして注意を払う必要があります。
中国だけではなく東南アジアの国々でも旧正月を祝う風習があるため、その影響力を軽視することは危険です。

仮想通貨の取引所に関するニュース

韓国の大手仮想通貨取引所「ビッサム」親会社、米株式市場上場を目指す:上場企業と「逆さ合併」


出典:韓国の大手仮想通貨取引所「ビッサム」親会社、米株式市場上場を目指す:上場企業と「逆さ合併」

韓国の大手仮想通貨取引所であるBithumbの親会社・BTHMB HOLDINGS(BTHMB)は、アメリカの仮想通貨投資会社・Blockchain Industries (OTC PINK: BCII)と合併することがわかりました。
基本合意書の締結にあたり、BTHMBはエスクロー口座に100万ドルを振り込むことに同意を示していて、合併が完了した段階で社名を「ブロックチェーン・エクスチェンジ・アライアンス(BXA)」へと変更する予定です。
合併が成立すると、アメリカの株式市場で上場を目指すと言われており、注目を集めています。

合併の目的を、「北米におけるマーケティングの拡大」としているBTHMBですが、今回の合併が「逆さ合併」であることからも、アメリカでの上場の簡潔化やスピードアップが目的ではないかと推測することができます。

BinanceがOTCサービスの取り扱い開始を発表


出典:BinanceがOTCサービスの取り扱い開始を発表

1月23日、仮想通貨取引所・Binance(バイナンス)のTwitterアカウントにおいて、OTCサービスを開始すると発表がありました。
OTCサービスの開始により、Binanceの利用者は、金額の大きい取引を簡単に実行することができるようになります。
仮想通貨の取引は、他の金融商品に比べて規模が小さく、金額の大きい取引を一度に行った場合に価格が下落してしまいます。これを防ぐことができるようになるのが、OTCサービスです。

BinanceのOTCサービスには、大きい金額の取引が簡単になる、すべての取引の金額を同一にできるため短時間で取引可能、プライバシーが保たれる、複数のアドレスを管理する必要がない、などの利点があります。

仮想通貨の開発・実用化に関するニュース

国際決済銀行が新たな仮想通貨の研究論文を公開|ビットコインの根幹技術を疑問視


出典:国際決済銀行が新たな仮想通貨の研究論文を公開|ビットコインの根幹技術を疑問視

ときに「中央銀行の中央銀行」とも言われる国際決済銀行・BISが、「仮想通貨における終末的経済学”プルーフ・オブ・ワーク “を超えて」(”Beyond the doomsday economics of “proof-of-work” in cryptocurrencies”)という新たな研究論文を発表しました。
この論文の著者は、BIS金融経済局主席経済学者を務めるRaphael Auer氏です。
Raphael Auer氏は、ブロック報酬がゼロになってしまうと、支払いを確定するための新しい技術が開発されない限りは、支払いが確定するまで数カ月かかることもあり、これに対する解決策は唯一PoWから脱却することだとしています。これを実現するためには社会的な調整や制度化などが必要になる、との言及もあります。

この論文に関しては、仮想通貨の業界から批判の声も相次いでいます。BISのこれまでの論文の中には、仮想通貨の欠点について言及されているものも多く、論文のビットコインの仕組みの根幹に関わるPoW批判について難色をしめす意見も多く出てきています。

スイスの老舗時計メーカーがウォレット機能のついた高級時計を発表


出典:スイスの老舗時計メーカーがウォレット機能のついた高級時計を発表

1718年に創業し300年続くスイスの老舗時計メーカーA. Favre & Fils(A. ファーブル&フィス)が、仮想通貨のウォレット機能を搭載した時計を今年度中に公開する予定と発表しました。
社長のローラン・ファーブル氏は、現代に生き抜くためには、仮想通貨と時計の融合が必要であると語っています。
同社の公式ホームページには「発表される時計は世界初の仮想通貨ウォレットを搭載している手作りの時計」とあります。

仮想通貨ウォレットがどのようなものになるのか、詳しい発表はまだありませんが、腕時計をつけている間は決済などが可能な状態(ホットウォレット)となり、腕時計をはずしている間はコールドウォレットとして使うと報道されています。
販売価格は約1,100万円から約1,600万円を予定しています。

仮想通貨の法規制に関するニュース

米Cboe BZXが現物拠出型ビットコインETFの申請を取り下げー米SEC(証券取引委員会)発表


出典:米Cboe BZXが現物拠出型ビットコインETFの申請を取り下げー米SEC(証券取引委員会)発表【追記あり】

2019年1月22日、Cboe BZX Exchangeはビットコイン上場投資信託「SolidX Bitcoin Shares」に上場の規則改定案の申請を取り下げました。
翌日23日には、アメリカの国証券取引委員会は、提案の撤回の通知と書かれたメモを発行しましたが、申請が取り下げられた理由の説明はありませんでした。

アメリカCNBCのテレビ番組内において、VanEckのデジタル資産戦略ディレクターであるGabor Gurbacs氏が、今回の申請取り下げは一時的であると述べており、今後もビットコインETFに最適な市場構造をつくっていくとしています。

米ニューハンプシャー州、2020年に「ビットコイン納税」の合法化を目指す|BTCでの公共料金支払いも


出典:米ニューハンプシャー州、2020年に「ビットコイン納税」の合法化を目指す|BTCでの公共料金支払いも

アメリカニューハンプシャー州の州議会は、納税や料金の公共料金の支払いなどを仮想通貨で行えるようにする法案を考査しています。
また2018年11月には、オハイオ州においてもビットコインを通貨の一種として認めており、一部の納税について仮想通貨を活用することを認める方針を発表しています。
ニューハンプシャー州において本法案が可決された場合、来年の7月1日以降、仮想通貨を使って納税することができるようになります。

英国メディアExpress UKの記事によると、現在はチャリティーなどでも仮想通貨を受け付けている団体もあり、今後は地方自治体への納税や公共料金の支払いについても仮想通貨で支払いができるようにするための環境を整える必要があるのではないかとしています。
自主性の高いアメリカの州単位ではそれぞれに仮想通貨やブロックチェーン業界に対しての議論が広がりつつあり、今後の動向に注目していきたいです。

『仮想通貨はお金に該当しない』米ペンシルバニア州金融当局がガイダンスを発表|ビットコインATMや取引所を資金運搬業法で規制しない方針


出典:『仮想通貨はお金に該当しない』米ペンシルバニア州金融当局がガイダンスを発表|ビットコインATMや取引所を資金運搬業法で規制しない方針

Pennsylvania Department of Banking and Securities(アメリカペンシルベニア州の金融当局)は、仮想通貨取引所に対してのMoney Transmitter Act(資金運搬業法)の手引きを発表しました。
これにより、仮想通貨ATMや仮想通貨取引所は資金運搬業者に含まれないことが明確になりました。
資金運搬業法は、送金を代行する対価として手数料を得る事業を取り締まるために2016年にペンシルベニア州にて施行されました。

アメリカの州で施行されている資金運搬業法においては、「法定通貨や通貨、また交換手段として一般的に認知されている商品」と定義されるのがお金です。
つまり、ペンシルベニア州ではアメリカ政府が発行した米ドル(法定通貨)のみがお金とみなされると定義されたことになります。

仮想通貨の今後予想に関するニュース

ビットコインETF申請取り下げで「相場急落」に繋がらなかった3つの理由と仮想通貨ETFの今後を解説


出典:ビットコインETF申請取り下げで「相場急落」に繋がらなかった3つの理由と仮想通貨ETFの今後を解説

ビットコインETFは、有力視されていたにも関わらず、申請を取り下げられることになりました。これを受けて相場が急落しなかった理由としては、今回のETF取り下げが最初から織り込み済みであったことが考えられます。

アメリカの政府機関の閉鎖の時期と重なり、最終可否判断日程の中で許可が下りることは難しいだろうという意見が、投資家たちの間でも広がっていました。
VanEck社は、アメリカ政府機関の閉鎖が終わり次第、改めて申請を提出し協議を重ねていくとしています。もし再申請を行ったとすると、これまでの申請はリセットされ、改めて最大で240日間の審査期間を設けられます。
ETF審査はこれからも多く行われると予想できますから、引き続き相場に影響を与える要素の一つとなるでしょう。

厳冬期を抜けられるか、「4年周期」で動く仮想通貨市場


出典:厳冬期を抜けられるか、「4年周期」で動く仮想通貨市場

これまでのデータから考えると、四年に一度行われるマイニング報酬の半減が、市場を上向きにする要素の一つであると考えることができます。
プレースホルダ・ベンチャーズのパートナーであるクリス・バーニスク氏は、仮想通貨は市場の崩壊と急騰を繰り返しその間をいったりきたりしているが、それは4年サイクルと4つのフェーズで動いているとしています。

バーニクス氏は、2015年にイーサリアムが発表されたように、2019年に製品が発表されていくプロジェクトに期待を寄せています。
2019年内に発表される新しい製品やプラットフォーム、またサービスについて、バーニスク氏と同様にMulticoin Capital (マルチコイン・キャピタル)のマネージングパートナーであるカイル・サマニ氏なども言及しています。
新製品の発表と相場が必ず一致するというわけではありませんが、今後もその動向には注意が必要です。

この記事を執筆した人

CoinWith 編集部

CoinWith 編集部

株・仮想通貨の投資経験のある編集部の厳しい眼を通った記事のみを掲載。「投資をもっと簡単に」というミッションのもと、難しい投資情報を中立的に分かりやすく提供することを目指している。

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