【重要】仮想通貨の週間ニュース10選|2019年1月26日~2月2日

仮想通貨 2019-02-03

2019年1月27日〜2月2日にかけて、各メディアで紹介された仮想通貨ニュースのうち、CoinWith編集部で重要ポイントに絞ったニュース10選を紹介します。

「仮想通貨の価格変動」「仮想通貨の取引所」「仮想通貨の開発・実用化」「仮想通貨の法規制」「仮想通貨の今後予想」の5つのジャンルに分けて紹介するので、気になるポイントをしっかり押さえておきましょう。

目次

仮想通貨の価格変動に関するニュース

XRP(リップル)急騰の要因を解説 ビットコインは米テック株の上昇が後押し|仮想通貨朝市況


出典:XRP(リップル)急騰の要因を解説 ビットコインは米テック株の上昇が後押し|仮想通貨朝市況

1月30日、仮想通貨市場に対する影響を懸念され注目を集めていた米連邦公開市場委員会(FOMC)の動向を受け、ビットコインは短い幅で変動しつつも前日と比較して1.05%高となりアメリカドルで3500ドル近くまで値が戻りました。

米連邦公開市場委員会は、30日に行われた米連邦公開市場委員会において、金融政策を現状のまま維持することを決定し、2019年内に2回行う予定だった追加利上げをいったん棚上げすることにしました。これにより、金融政策を正常化するためのペースが緩やかになることが判明し、米テック株が上昇しました。以前から米テック株との相関性があるビットコインの価格もこれを受けて上向きに変化しました。

仮想通貨の取引所に関するニュース

問題山積のカナダ仮想通貨取引所「QuadrigaCX」利用者に報告をせずサービス停止


出典:問題山積のカナダ仮想通貨取引所「QuadrigaCX」利用者に報告をせずサービス停止

カナダトロントにある仮想通貨取引所「QuadrigaCX」が数時間にわたりアクセスができない状態になっています。QuadrigaCXはサービスが停止してからしばらくして、メンテナンス中であることを発表しました。このメンテナンスについては、QuadrigaCXの利用者に対して事前の告知が行われていませんでした。利用者からの不満の声が相次いでいます。

QuadrigaCXは様々な問題を抱えておりカナダにある五大銀行の1つ、CIBCによりQuadrigaCXの決済処理を担当していた業者の口座がとめられ、利用者の一部が預金の引き出しに時間がかかるようになりました。これを受けて、QuadrigaCXはCICBを訴える裁判を起こしました。QuadrigaCXは裁判に勝訴したものの、現在に至るまで利用者が預金を引き出すことができない状態が続いていています。
またQuadrigaCXのCEOを務めていたGerald Cotten氏が昨年12月9日に合併症を起こして亡くなったことも発表されましたが、その死を証明する具体的な証拠が提示されていないため、Gerald Cotten氏の死に対しても疑問視する声が上がっています。

世界初:仮想通貨取引所ジェミナイ、デロイトによるセキュリティ評価テストに合格


出典:世界初:仮想通貨取引所ジェミナイ、デロイトによるセキュリティ評価テストに合格

仮想通貨取引所Geminiは、Deloitteが行っている大手金融会社向けのセキュリティ評価テストに合格したことを発表しました。仮想通貨取引所Geminiはウィンクルボス兄弟が運営しており、仮想通貨取引所やカストディアンがセキュリティ評価テストSOC 2 Type 1に合格したのは世界初の快挙です。

この評価テストは米国公認会計士協会が正式に設定したもので、内部セキュリティー管理や実施される機関設計を測ることができ、利用者へ保証するものです。今回評価テストに合格したことにより、セキュリティーの問題が取り沙汰されることも多い仮想通貨業界でも、他の金融機関と同じようにセキュリティーの管理を行うことができることの証明となりました。仮想通貨業界の透明性を保つためにも貢献したと言えます。

仮想通貨の開発・実用化に関するニュース

米フィデリティの仮想通貨事業が遂に始動|機関投資家向けビットコイン保管サービス3月提供へ


出典:米フィデリティの仮想通貨事業が遂に始動|機関投資家向けビットコイン保管サービス3月提供へ

大型の投資運用企業であるフィデリティ社が、子会社の仮想通貨関連企業(Fidelity Digital Assets社)で今年の3月中には機関投資家向けのビットコイン保管サービスを提供していく予定であることがわかりました。今後はイーサリアムのカストディサービスも部分的に開始していく予定であることが関係筋によって判明しました。

この匿名筋の話では、市場仲介者やヘッジファンド、ファミリーオフィスなどのように機関投資家を対象にしてビットコインの保管をするサービスを提供していくとしています。フィデリティ社は、今後の数カ月で需要や規制などを加味してどのような利用者層を優先するのかを検討するとの声明を発表しています。現在フィデリティ社が事業を行っている金融機関は13000以上にものぼり金融業界からの信頼も厚く、他社がカストディサービス提供に踏み出す要因ともなりそうです。

米大手仮想通貨取引所のコインベースがアジアの大口顧客向けにサービスを拡大することを発表!SWIFTの送金サービスの提供も開始予定か。


出典:米大手仮想通貨取引所のコインベースがアジアの大口顧客向けにサービスを拡大することを発表!SWIFTの送金サービスの提供も開始予定か。

アメリカ大手仮想通貨取引所のコインベースは、アジアの機関投資家や大手企業に対して自社取引のプラットフォームとカストデイサービスを解放したことを発表しました。今後はさらにSWIFTの技術を活用した送金サービスも提供開始するとしており、アジア圏の利用者は資金を米国外の銀行口座から入金、出金ができるようになります。

またコインベースは2018年11月、OTC取引サービスを機関投資家たちへ向けて開始していて、売り手と買い手はお互いに直接取引きが行えるようになっています。このOTC取引サービスを取り入れたことにより、仮想通貨市場に大口の機関投資家を呼び込んだり、個人の仮想通貨取引の増加を目指しています。

SBIホールディングス子会社がスイスのカード型ウォレット開発企業への出資を発表!


出典:SBIホールディングス子会社がスイスのカード型ウォレット開発企業への出資を発表!

SBIホールディングス子会社・SBIクリプトインベストメントは、デジタルアセット関連のベンチャー企業に投資を行っています。このたびSBIクリプトインベストメントがSmart Cash(スマートキャッシュ)社に対して、1500万ドルもの出資をしたことが分かりました。

Smart Cash社は、スイスでカード型のコールドウォレットを開発しているベンチャー企業です。同社は、2018年5月にはTangem note(タンゲム・ノート)というカード型のコールドウォレットを発表しています。このTangem noteは、カードにビットコインを保管しておくことができ、紙幣を持ち歩くような感覚で活用することができるためSmart Cash社はTangem noteを「スマート紙幣」と呼んでいます。SBIホールディングス代表を務めている北尾氏はTangem noteによってSBIグループのブロックチェーンの利便性が高まることを期待しています。

Bitsparkが初の香港ドル連動型ステーブルコインをローンチ


出典:Bitsparkが初の香港ドル連動型ステーブルコインをローンチ

FinTech Newsによると、Bitsparkが「Sparkdex.HKD」(香港ドル裏付け型のステーブルコイン)をローンチしました。Bitsparkは、分散型台帳の技術を利用している送金プラットフォームです。
Bitsparkの共同創業者兼でありCEOを務めているGeorge Harrap氏は、このたびのSparkdex.HKDのローンチがステーブルコインの更なる通貨をもたらし多様性の向上にもつながるとしています。

Sparkdex.HKDが取引できるのはいまのところBitsparkが運営している分散型取引所(DEX)のSparkdexとBitsharesのDEXです。今後は市場の需要を見ながら、そのほかの取引所についてもなるべく早い導入を目指しています。

仮想通貨の法規制に関するニュース

英国の金融規制局FCA が暗号資産を3つに分類、ユーティリティトークンは非証券と提案


出典:英国の金融規制局FCA が暗号資産を3つに分類、ユーティリティトークンは非証券と提案

イギリスの金融行動監視機構・FCAは先週発表されたコンサルティングペーパーで、暗号資産の規制についてのガイダンスを提案しました。規制当局は暗号トークンを3種類に分けて、それぞれがFCAの管轄にできるのかどうかを検討しています。

今回のガイドラインの目的は、消費者や投資家に対して暗号資産の危険性についての警告と、コンプライアンス・ビジネスを行いたい企業に対しては規制の範囲を分かりやすくすることを目的としています。
戦略および競争エグゼクティブディレクターであるChristopher Woolard氏は今回の提案について、消費者が受けることのできる保護を知り、市場が確実に機能するために重要であるとしています。

ロシア議会が1-2月で仮想通貨規制に関する法案を検討!?ロシアがビットコインを1兆円分買うという噂も


出典:ロシア議会が1-2月で仮想通貨規制に関する法案を検討!?ロシアがビットコインを1兆円分買うという噂も

2019年の1月から2月にわたってロシアの議会である国家院が、仮想通貨の規制に関しての法案を審議する予定です。
ロシア国家金融市場委員会の議長を務めているアナトリー・アクサコフ氏は、投資プラットフォームやクラウドファンディングについてなどと同時に仮想通貨についても規制の法案を審議しているとしています。

経済学者のウラジスラフ・ギンコ氏が、ロシア政府が購入を検討しているビットコインが1兆円分に上るなどとtweetしており注目を集めていますが、現在のところロシアからの公式見解は公表されていないため確実な情報とは言えません。ただし、アメリカの規制に対する対抗策としては有効であるとの報道もあります。

仮想通貨の今後予想に関するニュース

リップル(XRP)の下落チャートは継続、今後どこまで価格を下げてしまうのか?-1月26日チャート分析

出典:リップル(XRP)の下落チャートは継続、今後どこまで価格を下げてしまうのか?-1月26日チャート分析

仮想通貨リップル(XRP)は、昨年末以降下降チャートが続いています。2019年1月26日には転換線として認識される価格帯となりましたが、いまのところ下落中です。

リップルは転換線になる可能性もある価格になったにも関わらず、XRPのチャートには強い反応が見られなかったことや、出来高も変わらず低いままであることを踏まえると、今後も下落していく可能性があると予想できます。
またXRP/USDの売り注文については、2019年に入り減少する傾向を見せており、リップルは買い注文を損切りするために下落している可能性が高いです。売り注文のチャートにおいても上放れが起きてしまえば、XRP/BTCチャートについても下降の速度が上がってしまう可能性も考えられます。

この記事を執筆した人

CoinWith 編集部

CoinWith 編集部

株・仮想通貨の投資経験のある編集部の厳しい眼を通った記事のみを掲載。「投資をもっと簡単に」というミッションのもと、難しい投資情報を中立的に分かりやすく提供することを目指している。

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