【重要】仮想通貨の週間ニュース10選|2019年2月3日~2月9日

仮想通貨 公開:2019-02-13

2019年2月3日〜2月9日にかけて、各メディアで紹介された仮想通貨ニュースのうち、CoinWith編集部で重要ポイントに絞ったニュース10選を紹介します。

「仮想通貨の価格変動」「仮想通貨の取引所」「仮想通貨の開発・実用化」「仮想通貨の法規制」「仮想通貨の今後予想」の5つのジャンルに分けて紹介するので、気になるポイントをしっかり押さえておきましょう。

目次

仮想通貨の価格変動・今後予想に関するニュース

ビットコイン(BTC)はレンジ相場内で急落後揉み合いの相場を継続、今後の価格はどうなる?-2月7日チャート分析


出典:ビットコイン(BTC)はレンジ相場内で急落後揉み合いの相場を継続、今後の価格はどうなる?-2月7日チャート分析

2月6日、仮想通貨のビットコイン(BTC)は長期間続くレンジ相場の最下値近くまで下落しましたが、2月7日になっても大きく価格は変動せず、もみ合い相場が続いています。
急激に下落してしまったビットコインですが、今後はどのような値動きをしていくのか、チャートを見ていきます。

BTC/JPYの60分足チャートを見ると、下値に接触した時点でのBTC注文比率は、買い注文が増大していることが分かりますが、同じく売り注文量も多くなっています。これを受けて、2月7日時点でも大きく価格が変動することなく、拮抗状態であることが分かります。
ただし、ローソク足の買い注文量は下方へと向かいつつありますので、買い注文量が上昇が一段落していく可能性があります。

英finder3月初旬の仮想通貨価格予想|ビットコインやリップル(XRP)の短期的な上昇やBNB予想に注目


出典:英finder3月初旬の仮想通貨価格予想|ビットコインやリップル(XRP)の短期的な上昇やBNB予想に注目

英国の比較サイトであるfinder.comは、専門家10人の意見を集めた2月度の仮想通貨価格予想を発表しました。今回の予想では全部で13の仮想通貨の価格の予想を行っています。

この価格予想では、いずれの銘柄についても3月1日までには2~10%の上昇がみられると予想されています。特筆すべきはカルダノ(ADA)の54%上昇するという予想です。また、前回の予想では含まれていなかったビットコインキャッシュ(BCH)とビットコインSV(BSV)についても予想が発表されており、どちらの通貨についても年末まで楽観的な見通しをもたれています。

仮想通貨の取引所に関するニュース

仮想通貨取引所バイナンスの2018年の利益 予想を下回る? | ライバル コインベースとの距離感も明らかに


出典:仮想通貨取引所バイナンスの2018年の利益 予想を下回る? | ライバル コインベースとの距離感も明らかに

仮想通貨取引所であるバイナンスの昨年の利益は、推定4億4600万ドル(約490億円)であることがThe Blockの報道で分かりました。
バイナンスの利益の推定が正しかった場合、バイナンスの利益はジャオ・チャンポンCEOの予想より少ないということになります。

The Blockは、バイナンスは純利益の20%を使い独自トークンであるBNBを買い戻したのち、1億BNBを破壊するホワイトペーパーに注目しています。これによるとバイナンスは四半期に6回の焼却をして1080万BNBを破壊していることになります。BNBはバーンの当日の価格になるので、バイナンスがバーンを行った場合の利益は、米ドル換算分の5倍になることがわかります。
現在のところバイナンスは公式に利益の発表を行っていません。

暗号資産取引所Kraken(クラーケン)が先物取引プラットフォームを買収


出典:暗号資産取引所Kraken(クラーケン)が先物取引プラットフォームを買収

アメリカ、サンフランシスコの仮想通貨取引所・クラーケン(Kraken)は、イギリスのCrypto Facilitiesという企業を買収したことを発表しました。

今回の買収金額は公表されていませんが、少なく見積もっても1億円にのぼるのではないかと言われており、クラーケンが公式に発表した内容によると、クラーケン設立以来最大級の買収になりました。
イギリスを拠点とするCrypto Facilitiesは、先物取引プラットフォームの企業でビットコイン、イーサリアムなどを取り扱っており、経済指標データ(CME CF Bitcoin Reference Rate)を提供しています。

仮想通貨取引所Binance CZ氏、DEXやBNBメインネットの最新状況を明かす|リップル社との提携には意欲的な姿勢


出典:仮想通貨取引所Binance CZ氏、DEXやBNBメインネットの最新状況を明かす|リップル社との提携には意欲的な姿勢

世界最大級の規模の仮想通貨取引所・バイナンスのCZ氏は7日に、Twitter上で利用者との質疑応答を行いました。
この質疑応答において自社で開発中のBinance ChainやBinance DEX、仮想通貨のXRPやxRapidに対してなど、さまざまな質問に答えています。

2018年9月にはバイナンスコイン(BNB)を独自のブロックチェーンへ移行することを発表していますが、今回の質疑応答でバイナンスのブロックチェーンのネットワークについて、少数のノードをつかってノードの容量自体を大きくするつもりであるとしており、初めて詳しいノードの数などについて言及しています。
また、詐欺などに対抗するためにも意図的に高く設定をし、検証ノードによって上場する際の投票を行って、約1100万円ほどに設定する予定であるとしています。この価格については時間と共に調整していく予定があると語っています。

仮想通貨の開発・実用化に関するニュース

仮想通貨イーサリアム2.0の新技術導入で、新たに判明した「巨額コスト」


出典:仮想通貨イーサリアム2.0の新技術導入で、新たに判明した「巨額コスト」

イーサリアム財団の調査員たちは現在、PoSへと移行するために重要な技術であるVDFs(Verifiable Delay Functions)を導入するかどうかを判断するためのリサーチを行っていますが、VDFsを導入するためには巨額な費用がかかることが判明しました。

イーサリアム2.0で導入される予定のセレニティ(Senerity)のアップグレードは、イーサリアムのアルゴリズムが現在のPoWからPoSへ変更されたり、シャーディングが導入され、トランザクションの処理能力向上が期待できます。また、イーサリアムのブロックチェーンが秘めている可能性がどんどん広がっていくことを期待する声が上がっています。今回のアップグレードにおいては費用がネックとなっていますが、イーサリアム財団の調査員はVDF導入を判断するの為の調査は着実に進んでいると話しています。

リップル社のブロックチェーン研究プログラム、新たにジョージタウン大学含む11校が参加


出典:リップル社のブロックチェーン研究プログラム、新たにジョージタウン大学含む11校が参加

アメリカの大手仮想通貨決済サービス・リップル社が、「大学ブロックチェーン研究イニシアチブ(UBRI)」という企画を立ち上げており、2019年2月8日、アメリカの著名な大学11校とパートナーシップ契約を結んだことを発表しました。

リップル社がこの企画で目標としているのは、ブロックチェーン技術のエコシステムが成長することです。これに参加する大学は、アメリカのコーネル大学、シンガポールの国立大学、また、アメリカ以外のシンガポールやブラジルなどの国々の名門大学も名を連ねています。これに伴いリップル社は「ブロックチェーン技術リサーチ奨学金プログラム」を行うことを発表しています。
リップル社は、これまでにも約54億円の支援金を用意して世界の17の著名大学と協力しており、今回参加した大学を含めると合計で28校となりました。

仮想通貨の法規制に関するニュース

米テキサス州金融当局、詐欺仮想通貨プロジェクトに行政命令|2018年は約15億円相当の罰金下していた事が判明


出典:米テキサス州金融当局、詐欺仮想通貨プロジェクトに行政命令|2018年は約15億円相当の罰金下していた事が判明

テキサス州証券委員会(TSSB)は、年次報告書の発表を行いました。これによると、2018年はこれまで重要視されてこなかった仮想通貨が、テキサス当局とって最優先で監視する事項の一つとなっていたことがわかりました。

このように仮想通貨の監視が重要視された理由としては、先物や株などこれまで詐欺が行われていたものよりも、仮想通貨に関する詐欺が広まっていっていることが挙げられます。
今回の報告書によると、仮想通貨関連の2018年の詐欺に課した罰金の合計は約14.5億円にのぼるとしています。なかでも特に監視を強めているのはICOに対してです。例を挙げると、投資家たちから数億円をだまし取ったとして起訴されているICOプロジェクト「BitConnect」に対して業務停止命令が出されています。

金融安定理事会、仮想通貨に関する「国際包囲網」構築へ|規制面で先行する日本が牽引


出典:金融安定理事会、仮想通貨に関する「国際包囲網」構築へ|規制面で先行する日本が牽引

日本経済新聞が報道したところによると、FSB(金融安定理事会)は仮想通貨を取り扱う行政の所管当局が分かるように「窓口リスト」を作りはじめました。

日本主導で行われる今回のリスト作りは、G20の議長国が国際的な連携がとれるようにし、利用者を保護できるようにするためのルールを作ることが目的です。仮想通貨業界で特に取り沙汰される問題としては資金調達(ICO)や資金洗浄(マネーロンダリング)で、さらにコインチェックがハッキングされた事件などを受けて、金融庁は利用者を保護することを優先する方向へとむかっています。
マネーロンダリングを監視するため金融活動作業部会(FATF)も仮想通貨を規制するためのルールを発表しています。

安倍総理『仮想通貨に活用されるブロックチェーン技術を含め、大きな可能性がある』ビットコインなどの成長産業について国会で答弁


出典:安倍総理『仮想通貨に活用されるブロックチェーン技術を含め、大きな可能性がある』ビットコインなどの成長産業について国会で答弁

2月7日、参院予算委員会において藤巻健史議員は安倍総理に対してブロックチェーンや仮想通貨に関する質問を行いました。

これらの質問に対し安倍総理は、日本国内にも世界で戦える暗号資産を取り扱うベンチャー企業があり、仮想通貨を含めた暗号資産は金融分野にとどまらず多様なビジネスにおいて利便性や安全性が向上する可能性を秘めている、さまざまな可能性を研究していく必要性があると考えている、と回答しています。
また、イノベーションと利用者の保護、この二点のバランスをとりながら対応していくとしています。

この記事を執筆した人

CoinWith 編集部

CoinWith 編集部

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