【重要】仮想通貨の週間ニュース10選|2019年2月10日~2月16日

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2019年2月10日〜2月16日にかけて、各メディアで紹介された仮想通貨ニュースのうち、CoinWith編集部で重要ポイントに絞ったニュース10選を紹介します。

「仮想通貨の価格変動」「仮想通貨の取引所」「仮想通貨の開発・実用化」「仮想通貨の法規制」「仮想通貨の今後予想」の5つのジャンルに分けて紹介するので、気になるポイントをしっかり押さえておきましょう。

仮想通貨の価格変動・今後予想に関するニュース

リップル(XRP)はサポートライン近辺で張り付いた値動きを継続、今後の価格はどう動く?-2月16日チャート分析


出典:リップル(XRP)はサポートライン近辺で張り付いた値動きを継続、今後の価格はどう動く?-2月16日チャート分析

仮想通貨リップル(XRP)のチャートは、昨年2018年11月末から下降パターンをえがいています。この下降パターンのネックラインで、値動きが止まっており、非常に重要な局面となりやすいレンジ相場です。チャートの動きを見ていきます。

XRP/BTCの日足チャートでは、サポートラインから大幅に下がるようなことはないものの、価格の上昇は20日の移動平均線あたりで動きがとまっています。2019年1月30日をはじまりとしてチャートを見ると、下降型のトライアングルパターンでもあることがわかります。このことから、今後リップルが大きく変動する可能性も考えられます。

仮想通貨ビットコインの取引高 バブル時以来最高


出典:仮想通貨ビットコインの取引高 バブル時以来最高

14日のThe Blockにおいて、今月1日、仮想通貨ビットコイン(BTC)の取引高が一年ぶりに32万6000となったこと報道されました。これは仮想通貨相場がバブルの頂点を極めていた2017年12月ごろ以降で最高の値です。

これについて仮想通貨の専門家であるeToroのマティ・グリーンスパン氏も注目していることを、顧客へ向けて発表されるメモの中で記しています。グリーンスパン氏によると、14日の朝から24時間の間に取引高が急に上昇したビットコインの価格があまり変動していなことは「興味深い」と述べていて、通常の場合は取引高が上昇した場合はそれに伴い価格が変動するものであるとしています。また、これを認識したうえで、仮想通貨市場はまだ始まったばかりの新しい市場であるということを忘れてはいけないと指摘しています。

いつになる!?金融専門家「ビットコインETFは実質的に確か」


出典:いつになる!?金融専門家「ビットコインETFは実質的に確か」

有名な金融アドバイザー、エリック・エーデルマン氏が、多くのクリプト投資家の耳目を集めているビットコインETFが承認される可能性について言及しました。

エーデルマン氏は、ビットコインETFの実現の可能性について、「実質的に確か」としていて「唯一の問題はそれがいつかになるのか」だと語っています。ビットコインETFの審査につてい懸念材料となっているのは市場操作であるとしています。エーデルマン氏はビットコインと石油や金は同じ分野に分類でき、支配下に置いて管理することのできない金融商品の市場操作については、「SECは肩をすくめるしかない」とも述べています。ビットコインETFの認可の時期については、2019年内の実現を絶望視される一方で、アメリカの規制当局の動きに対して注目が集まっています。

仮想通貨の取引所に関するニュース

カナダ大手取引所Coinsquare、分散型取引所StellarXを買収


出典:カナダ大手取引所Coinsquare、分散型取引所StellarXを買収

カナダの大手取引所・Coinsquareは14日に分散型取引所のStellarXの買収を行ったことを発表しました。

StellarXとは、2018年9月より開始されたdAppsと呼ばれる分散型アプリケーションを発表しており、完全分散型の取引所として名をはせていました。StellarXの利用者は資金を自身で管理して、他の利用者とのみ取引を行います。このため、StellarXが資金を直接触れる機会はありません。
昨年12月に行われたBlockEQの買収に続き買収されたStellarXについて、Coinsquare社のCEOを務めるCole Diamond氏は、仮想通貨市場が確実に成功するために専心している、広く普及される必要がある、StellarXは仮想通貨市場を先導する大きな可能性があるとしています。

ハッキング攻撃もポジティブに 大手仮想通貨取引所バイナンスのCEOが語る「成功の秘訣」


出典:ハッキング攻撃もポジティブに 大手仮想通貨取引所バイナンスのCEOが語る「成功の秘訣」

大手の仮想通貨取引所・バイナンス(Binance)は、2017年に創業してから加速度的に利用者を増やしていき、仮想通貨の取引量が世界で最多の取引所へと成長を遂げました。バイナンスのCEOを務めるChangpeng Zhao(CZ)氏の発言は、カリスマと率直さで仮想通貨業界やトレーダーから、常に注目されています。

そのChangpeng Zhao氏が、2月12日にビジネスに特化したSNSであるLinkedInにて「How we deal with FUD.」(どのようにFUDに対処するか)と題した投稿をし話題を呼んでいます。この投稿はTwitter上でも話題となり称賛を受けています。
この投稿の中で、これまでバイナンスが成長する過程で受けてきた業界の中からの様々な「攻撃」に対して、どのように成長に結びつけてきたかを述べています。ネガティブキャンペーンでバイナンスの名前が出たことで結果としてバンナンスの認知度は上がることになり、またネガティブキャンペーンを行った業者はその結果評判を落とすことになると語りました。根拠が明確でない批判は、新しい利用者を引き付けるだけでなく、今日の基盤を作るために役立ったとしています。地道に努力し、的確に布石を打ってきたバイナンスの戦略や理念が推察できます。

国内大手仮想通貨取引所bitFlyerのアップデート作業が2月22日に延期


出典:国内大手仮想通貨取引所bitFlyerのアップデート作業が2月22日に延期

日本国内大手の仮想通貨取引所・bitFlyerは、2019年2月15日、日本時間で午前2時ごろから午前6時ごろまでに予定していたアップデートを22日に延期すること発表しました。

延期後の22日のデータベースのアップデートも同じく午前2時頃から午前6時ごろまでを予定しています。
ビットフライヤーはTwitterで、アップデートの作業中は複数回、数分間にわたり全てのサービスに接続しずらくなる、tweetしています。この情報をふまえて、相場の変動とアップデートのタイミングが重なるのではないか、と懸念する声も高まっています。

仮想通貨の開発・実用化に関するニュース

中国IT大手バイドゥ、独自ブロックチェーンOS実稼働を開始|商業化の促進を目指す


出典:中国IT大手バイドゥ、独自ブロックチェーンOS実稼働を開始|商業化の促進を目指す

中国で最大の検索エンジンを提供している大手のIT企業、バイドゥ(百度)は今月14日に、Baidu Block Engine(BBE)を開始しました。

Baidu Block Engine(BBE)は、バイドゥ独自のブロックチェーンオペレーティング・システムです。バイドゥ社によると、今回のBBEは、オープンソースであり、唯一、ブロックチェーンのOSを開発することができます。今回提供が開始されたBBEは、バイドゥ社の戦略のひとつで、携帯アプリケーションの開発に使うような単純な構造をしています。BBEは、企業がブロックチェーンを展開するための手助けも行い、非常に便利で柔軟なプラットフォームを目標としています。バイドゥ社は、他のIT企業に先んじてブロックチェーンの技術の商業化が広く普及する為の一助となっています。

JPモルガンが米大手銀行として初めて仮想通貨を発行へ


出典:JPモルガンが米大手銀行として初めて仮想通貨を発行へ

14日のCNBCの報道によると、アメリカの大手金融機関であるJPモルガンは、アメリカ国内の金融機関として初の仮想通貨を発行する予定であることがわかりました。

CNBCは、JPモルガンが「JPM Coin」という仮想通貨を数カ月後にはローンチする予定であるとしています。JPモルガンのCEOであるJamie Dimon氏は、たびたび仮想通貨に対して否定的な意見を発表していることで知られていますが、どうやら強硬な反仮想通貨派ではなかったとみることもできるようです。JPM Coinはクライアント間の送金を迅速に行えるようにするために活用されていく予定で、現在JPモルガンが1日の間に行っている6兆ドル(約660兆円)ものお金の動きがブロックチェーンを利用することにより確実、迅速に実行されることを目指しています。今後も、大手の金融機関の仮想通貨業界への参加が加速していく可能性があります。

仮想通貨の法規制に関するニュース

米SECのビットコインETF審査開始が続々と発表 |トランプ大統領予算案署名による影響


出典:米SECのビットコインETF審査開始が続々と発表 |トランプ大統領予算案署名による影響

11日、アメリカの証券取引委員会が公式声明を発表し、1月にアメリカの仮想通貨インデックスファンドであるBitwise Asset Managementと取引所NYSEのアーカ(Arca)が申請していたビットコインETFの審査が開始されたことがわかりました。

Bitwise社のビットコインETFに、2月11日からパブリック・コメントを募集するとの声明文が発表されました。これは、SECの審査が正式にはじまることを意味しており、その審査期間については最大で240日間にのぼることになります。コインポストが速報したところによると、有力とされているVanEck版ビットコインETFの再審査も再開されていますが、VanEck版は現金決済、Bitwise社はビットコイン自体で決済する、など相違点がいくつかあります。今回の声明文で、アメリカ政府機関の閉鎖の影響によって審査の判断の過程が中断されてしまう懸念はひとまずなくなりました。

楽天の三木谷氏が代表理事を務める新経済連盟、「仮想通貨規制に関する要望」を金融担当大臣に提出


出典:楽天の三木谷氏が代表理事を務める新経済連盟、「仮想通貨規制に関する要望」を金融担当大臣に提出

14日、日本の一般社団法人である経済産業省は、金融大臣にあてて「暗号資産の新たな規制に関する要望」を提出したことがメディアに向けたプレスリリースによりわかりました。

新経済連盟は、代表理事を楽天株式会社の三木谷 浩史氏が務めており、副代表理事に株式会社サイバーエージェントの藤田晋氏が就任している連盟です。民間の立場から政策提言や環境整備を行い、IT分野においてより戦略的な利活用を軸とする新産業を推進を目指しています。このたびの要望書は、2019年1月に開催された仮想通貨交換業等に関する研究会の報告書をもとにしており、意見交換会にて集めた会員企業の意見などを映ずるものです。提言内容は大きく5つにわかれており、なかでも重要とされているのは「仮想通貨税制における、総合課税から(税率20%の)申告分離課税への変更」についての提言です。税率の高い雑所得となる仮想通貨が、その高い税率によって投資が阻害されることのないようにする提案などが述べられています。

この記事を執筆した人

CoinWith 編集部

CoinWith 編集部

キャッシュレスサービスを自ら使い、最新情報に精通した編集部の監修のもと記事を制作。「お金の流れをなめらかに」というミッションのもと、キャッシュレス情報を中立的に分かりやすく提供することを目指している。

スマホ決済・仮想通貨サービスの利用実績があるライターによる執筆記事のみを掲載。「お金の流れをなめらかに」というミッションのもと、キャッシュレスな世界の実現を目指して運営しています。

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