【重要】仮想通貨の週間ニュース10選|2019年2月24日~3月2日

仮想通貨 公開:2019-03-03

2019年2月24日〜3月2日にかけて、各メディアで紹介された仮想通貨ニュースのうち、CoinWith編集部で重要ポイントに絞ったニュース10選を紹介します。

「仮想通貨の価格変動・今後予想」「仮想通貨の取引所」「仮想通貨の開発・実用化」「仮想通貨の法規制」の4つのジャンルに分けて紹介するので、気になるポイントをしっかり押さえておきましょう。

目次

仮想通貨の価格変動・今後予想に関するニュース

『仮想通貨ビットコイン価格は落ちているが、約定代金ベースで見ると取引量は増加』日本国際金融フォーラム、CoinPostレポート

フォーラム
出典:『仮想通貨ビットコイン価格は落ちているが、約定代金ベースで見ると取引量は増加』日本国際金融フォーラム、CoinPostレポート

日本国際金融システムフォーラム2019が2月28日に行われました。このフォーラムには、仮想通貨やブロックチェーン業界の有識者らが出席しています。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の河合健氏がパネルディスカッションにおいて、現在の仮想通貨の状況とこれから期待が持てる金融インフラとしての発展の可能性をについて語っています。
河合氏は、日本国内においては仮想通貨の動きが下がっていっているが、海外では700種類もの仮想通貨の種類が増えている、IOCの資金調達についても日本円にして2兆円に上る、現在は、ビットコインの価格が下がっていると語られることがあるけれど、約定代金ベースで見た場合、トランザクションのボリュームはむしろ増加している、としています。
また、このフォーラムにおいて数十年の間の課題であったT+0(当日決済)の実現についても夢ではないのではないかと予想する声があがりました。

仮想通貨の取引所に関するニュース

米Coinbase、一般投資家向けにもRipple(リップル)・XRPの取引を提供開始

コインベース
出典:米Coinbase、一般投資家向けにもRipple(リップル)・XRPの取引を提供開始

アメリカ・サンフランシスコの仮想通貨取引所であるCoinbase(コインベース)は、一般の投資家に向けたプラットフォームにおいて、XRPの取引が行えるようになるサービスの開始を公表しました。

Coinbaseは、すでに上級投資家のプラットフォームであるCoinbase Pro (旧GDAX)においてXRPの取引が始まっており、今回のサービス開始によって、Coinbaseの利用者全員がXRPの取引サービスを利用できるようになりました。
Coinbase.comとCoinbaseが提供しているAndroid、iOSのアプリにおいてこのサービスが利用できるようになりますが、現在、イギリスとニューヨーク州在住の利用者は、このサービスを利用できないとしています。

仮想通貨の開発・実用化に関するニュース

和製・仮想通貨「c0ban(コバン)」を展開するLastRoots社をオウケイウェイブが子会社化する方針|ビジネスインサイダーが報じる

コバン
出典:和製・仮想通貨「c0ban(コバン)」を展開するLastRoots社をオウケイウェイブが子会社化する方針|ビジネスインサイダーが報じる

ビジネスインサイダーの報道によって、2月27日、日本国内最大級の規模であるQ&Aサイトを運営しているオウケイウェイブという上場企業が、和製・仮想通貨c0ban(コバン)を展開しているLastRootsを子会社化する方針であることが分かりました。

LastRootsは仮想通貨みなし業者で、1月29日にオウケイウェイブとの業務提携と、資本提携についての交渉を始めていたことが発表されていました。
c0banの今後の目標としては、店舗での決済手段として最終的には現在の手数料の10分の1にして店舗とオンラインにおける決済ソリューションの展開を目指すことと、国内外を問わない、送金手段としての生活インフラを目指すとしています。

ソニーと富士通がブロックチェーン活用した試験データ管理システムを開発|試験結果や証書の不正防止を実現

ブロックチェーン
出典:ソニーと富士通がブロックチェーン活用した試験データ管理システムを開発|試験結果や証書の不正防止を実現

朝日新聞の報道によると、世界的な企業であるSonyと富士通は、ブロックチェーンの技術を利用して日本語能力試験のデータを管理する仕組みを作ることが分かりました。
2019年の2月末から1カ月の間に試験的な運用を行った後、4月からの本格導入を予定しています。

富士通のオンライン学習の仕組みと、Sonyのブロックチェーン技術を組み合わせることにより、今回のシステムが実現可能になりました。
現在Sonyのブロックチェーン技術はアメリカのIBM社やLinux Foundationが関わっているHyperledger上でも実装されています。

【速報】日本の仮想通貨業界に「楽天ブランド」誕生|みんなのビットコインが商号を正式に変更

楽天
出典:【速報】日本の仮想通貨業界に「楽天ブランド」誕生|みんなのビットコインが商号を正式に変更

2019年3月1日の日本時間12時、「楽天ブランド」が日本の仮想通貨業界に生まれたことが、商号変更に関する公式プレスリリースで分かりました。

楽天はこれまでに楽天グループ傘下において仮想通貨の取引を行っていました。その名称は「みんなのビットコイン株式会社」で、今回のプレスリリースにおいて屋号を「楽天ウォレット株式会社」に変更して、さらにロゴも新しくするとしています。なお、正式に公式ホームページにおいて楽天ウォレットと表示されていることが確認できています。
楽天ウォレットは、代表取締役を山田 達也氏が務め、資本金は13億8千万円です。
現行のサービスは2019年3月31日をもって終了し、2019年4月以降、新しいサービスとして開始される予定となっています。

日本発の仮想通貨QASHが『Liquid Coin (LQC)』にリブランディング、変更理由と今後の方針は

qash
出典:日本発の仮想通貨QASHが『Liquid Coin (LQC)』にリブランディング、変更理由と今後の方針は

27日、QUOINE Japanは、日本で初めてとなる仮想通貨QASHのブランドを変更することを公式に発表しました。

昨年2018年9月には、国内大手仮想通貨取引所「QUOINEX」を大きくアップデートしており、Liquidプラットフォームがリリースされています。
QUOINE社のCEOを務める栢森加里矢氏は、今回のリブランディングについて、ブロックチェーン技術を用いてこれまでにない素晴らしい金融サービスを提供していくと語っています。またLQCは公式サイトにて『金融の民主化』という指針を反映しており、「LDLのメインネットが提供されるときに、LQCは真の仮想通貨になるための偉大な一歩を踏み出す」と強く主張しています。

Facebookのステーブルコインは年内リリースか、複数通貨のバスケットに価値が裏付けられる-関係者

Facebook
出典:Facebookのステーブルコインは年内リリースか、複数通貨のバスケットに価値が裏付けられる-関係者

関係者が語ったことによると、Facebookの暗号プロダクトが、ステープルコインである可能性が高いことが判明しました。
これは以前ブルームバーグにて報道されていた内容と一致しています。

Facebookは、メッセージングシステムにおいて送金が可能になるように独自の仮想通貨に取り組んでいて、大手のインターネット関連会社であるTelegramやSignalも同様の取り組みを行っています。
また、Facebookが先日、スマートコントラクト開発プラットフォームであるChainspaceを買収している可能性についても関係者らが指摘しており、FacebookのブロックチェーンのチームにChainspaceリサーチャーが参加することになるとしています。

クリプト決済普及は順調!?ヒルトンホテルで「BATトークン」が使える

クリプト
出典:クリプト決済普及は順調!?ヒルトンホテルで「BATトークン」が使える

少しずつ認知されてきた仮想通貨ですが、いまだにクリプト決済が普及しているとは言い難いのが現状です。
BTCを利用して日用品やコーヒーを購入する人は少ないし、仮想通貨を決済手段とできる店舗自体がないといえます。
しかし近い将来、クリプト決済が手段として広まっていく可能性があります。

CryptoBriefingによると、TAP Networkと、Brave社の二者が提携をしたことによって、なんと数カ月以内には、ヒルトンワールドをはじめとした25万以上ものブランドで、仮想通貨BATを使った決済が行えるようになるのです。
世界中のホテルチェーンでほぼ利用できるようになる予定のBATは、法定通貨で支払うhotels.comなどのサイトよりも約70パーセントは安く利用できる、としています。
仮想通貨の商用利用は、水面下で確実に拡大しようとしており、今後も注目する必要があるでしょう。

仮想通貨の法規制に関するニュース

麻生大臣『ブロックチェーン技術は、将来大きく化ける可能性がある』中谷議員の質問に衆院予算委員会で回答|仮想通貨(ビットコイン)にも言及

国会
出典:麻生大臣『ブロックチェーン技術は、将来大きく化ける可能性がある』中谷議員の質問に衆院予算委員会で回答|仮想通貨(ビットコイン)にも言及

2月27日に行われた衆院予算委員会分科会において、立憲民主党の中谷一馬議員が麻生大臣と日銀の雨宮正佳副総裁へ向けて、ブロックチェーンの技術やキャッシュレス化についての質問をしました。

予算委員会とは、国会で行われる予算審議や議決を行うためのもので、NHKで放送されている常任委員会です。
麻生大臣は、中谷議員の質問にたいして、「財務金融委員会でも各党から、これまでもクリプトアセットに関しても論議されている。
技術や可能性はあると感じているのでただ禁止するというよりは、注意深く育成していく方が望ましいというのは私の基本的な考え方だ。」と答弁しています。

【追記あり】新たな規制でどうなる仮想通貨業界?|今春 金融庁が法案提出見込み

新たな規制
出典:【追記あり】新たな規制でどうなる仮想通貨業界?|今春 金融庁が法案提出見込み

2019年春ごろに、仮想通貨交換業等に関する研究会が発表した報告書を基にした法案を金融庁が国会へと提出する予定であることが分かりました。
この法案が提出されることによって仮想通貨は金融商品のような性格のものになると言われていますが、金融機関が仮想通貨業界へと乗り出す可能性はあるのでしょうか。

弁護士の河合氏は、「かなりの部分が金融商品に近い世界に入ることになる」と説明していて、金融機関が仮想通貨業界へと参入がやりやすくなる環境が整いつつあるため、兼業の承認もある程度はおりやすくなるのではとしています。
金融機関や不動産、総合商社などからも河合氏の法律事務所へと相談が来ており、既存の企業らの仮想通貨業界への参加の意欲は高いことがうかがえます。ただし、現状ではコンプライアンスの設定の範囲などが明確ではない為、どうやって新しい仮想通貨を扱えるようになるのかは、いまだはっきりとはわかっていないと河合氏語っています。

この記事を執筆した人

CoinWith 編集部

CoinWith 編集部

株・仮想通貨の投資経験のある編集部の厳しい眼を通った記事のみを掲載。「投資をもっと簡単に」というミッションのもと、難しい投資情報を中立的に分かりやすく提供することを目指している。

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