【重要】仮想通貨の週間ニュース10選|2019年3月3日~3月9日

仮想通貨 公開:2019-03-11

2019年3月3日〜3月9日にかけて、各メディアで紹介された仮想通貨ニュースのうち、CoinWith編集部で重要ポイントに絞ったニュース10選を紹介します。

「仮想通貨の価格変動・今後予想」「仮想通貨の取引所」「仮想通貨の開発・実用化」「仮想通貨の法規制」の4つのジャンルに分けて紹介するので、気になるポイントをしっかり押さえておきましょう。

仮想通貨の価格変動・今後予想に関するニュース

月9.7億PVの日本Yahoo!ファイナンス、ビットコインなど「仮想通貨レート」掲載開始|リップル(XRP)の時価総額を2位と算出


出典:月9.7億PVの日本Yahoo!ファイナンス、ビットコインなど「仮想通貨レート」掲載開始|リップル(XRP)の時価総額を2位と算出

日本最大手であるYahoo! JAPANが提供する「日本ヤフーファイナンス」において、仮想通貨のレートが表示されるようになりました。
ヤフーファイナンスとは、日本国内最大級の9.7億/月(3000万/日)PVのサイトです。主に、投資マネーの総合的な情報を見ることができ、株価や企業情報についても記載されています。
カテゴリー分けされているサイト内において、仮想通貨に関する情報は「FX・為替」のカテゴリーで見ることができます。

ヤフーファイナンスで注目すべき点は、XRPの時価総額がイーサリアムを抑えて実質的に2位と表示されている点です。
coinmarketcap.comなどと表示額が異なっているのは、計算方法が異なっているからであり、リップル社が保有するXRPを時価総額の算出をするときに含めるかどうかで順位が異なっていることが分かります。
今日まで、coinmarketcap.comの算出方法が一般的に受け入れられてきた日本においても、ヤフーファイナンスが提示したようにリップル社が推奨している時価総額の算出方法が浸透していく契機となる可能性があります。

博報堂「仮想通貨・ビットコイン」調査|日本人投資家の動向や日常生活の決済手段としての期待度が判明


出典:博報堂「仮想通貨・ビットコイン」調査|日本人投資家の動向や日常生活の決済手段としての期待度が判明

「HAKUHODO Blockchain Initiative」と博報堂金融マーケティングプロジェクトは、日本国内大手の広告代理店である博報堂が立ち上げたもので、日本全国の18歳から59歳の男女2万人を対象として仮想通貨に関しての意識や実態の調査を行ったことが分かりました。

この調査によると、仮想通貨を購入した人の平均年齢は34.7歳で、男性が89.0%をしめています。世帯保有金融資産の平均は1119万円で、仮想通貨を購入した人の4割もの人が過去半年の間に、一度も仮想通貨の取引を行っていない塩漬け状態であることが判明しています。
2018年からのビットコイン市場の急落や、仮想通貨市場全体で長く続く下落相場が原因であるとみることができます。
また、今回の調査で仮想通貨が塩漬け状態になっている利用者は、仮想通貨を購入した人全体と比較して平均年齢が高く既婚で子供がいる人が多いことも分かりました。

仮想通貨の取引所に関するニュース

国内大手の仮想通貨取引所3社が「証券業界」参入へ|法金商法の適用を見据え、大きな一歩


出典:国内大手の仮想通貨取引所3社が「証券業界」参入へ|法金商法の適用を見据え、大きな一歩

日本国内大手の仮想通貨取引所であるQUOINE、リミックス、bitbankの3社が、証券業への参入を予定していることが日本経済新聞の報道で分かりました。

仮想通貨の業務が部分的に改正資金決済法ではなく金融商品取引法にかわる可能性があるため、証券業へと参入することで対応できるようにすることが目的です。QUOINEは、銀行免許を得ることを目指していて、持ち株会社を設立してその傘下に証券子会社をつくるなどの検討を重ね、2019年内には認可の申請を行い、2020年の業務の開始を目標としています。これに伴い、QUOINEは大きく業務の拡大を行い、多種多様なサービスが行えるようにする予定です。

米大手取引所コインベース、元Hacking Team社員を全員解雇へ

コインベース
出典:米大手取引所コインベース、元Hacking Team社員を全員解雇へ

アメリカの仮想通貨取引所・コインベースは、Hacking Team社の元社員が現在コインベースが買収しているNeutrino社の役員を務めていることが発覚したため、元Hacking Team社の社員だった従業員を全て解雇することを決定しました。
これはHacking Team社に現在関わりがあるか等は関係なく、全て解雇となります。

Hacking Team社は、人権侵害を行っていると目されている政府機関に製品を販売していたことのある会社で、ネット上では#DeleteCoinbaseというタグまで作られる事態となりました。#DeleteCoinbase とは「コインベースのアカウントを消去しよう」という意味です。コインベース取引所CEOを務めるアームストロング氏は、トレードオフは必要ではあるものの、今回の件では「正しいトレードオフが行われなかった」ことを認めています。コインベースの今回の解雇によって、仮想通貨を取り扱う企業の意思決定方法やあり方について、改めて注視されることになりました。

仮想通貨の開発・実用化に関するニュース

日本発 仮想通貨市場にオプション市場を創設|クリプタクトがみるビットコイン市場とデリバティブの成熟化

日本初
出典:日本発 仮想通貨市場にオプション市場を創設|クリプタクトがみるビットコイン市場とデリバティブの成熟化

株式会社クリプタクト3月5日、仮想通貨の価格変動のリスクに対する対抗策として、仮想通貨のオプション市場を作る予定であることが分かりました。

株式会社クリプタクトは、日本国内最大級の仮想通貨管理プラットフォームを運営している会社です。今回、子会社として「株式会社Protoption」を新たに創設し、仮想通貨のオプション販売を行っていくことをプレスリリースにて公式に発表しています。仮想通貨のオプション販売は、日本初の取り組みです。オプション販売は、仮想通貨を中長期的に所持するためのリスクヘッジとして需要があり、個人投資家のみならず機関投資家が参入してくる可能性もあります。また、仮想通貨交換所のように仮想通貨を所持する事業者にとっても、オプション販売は需要があると考えられています。

京セラがLO3 Energy社とVPP(バーチャル・パワープラント)の導入テストへ

京セラ
出典:京セラがLO3 Energy社とVPP(バーチャル・パワープラント)の導入テストへ

京セラグループがLO3 Energyと共同でブロックチェーン技術を用いているバーチャル・パワープラント(VPP)の導入テストを行う予定であることが分かりました。

LO3 Energy社はニューヨークの会社で、エネルギー事業の分野におけるブロックチェーン技術の開発や活用を推進しています。先日は丸紅と行ったブロックチェーン技術を基礎とした実証実験が報道されている会社です。
バーチャル・パワープラントは、小規模な発電所において電力の需給を最適に運用することができるシステムで、費用の削減にもつながる利点があります。トランザクションの認証と記録をブロックチェーンの技術が支えています。

仮想通貨の法規制に関するニュース

11年ぶりに控える「FATF」の対日審査、金融庁が頭を抱える「仮想通貨業界」のマネロン対策

マネロン
出典:11年ぶりに控える「FATF」の対日審査、金融庁が頭を抱える「仮想通貨業界」のマネロン対策

ダイヤモンドオンラインの報道によると、金融業界は現在、資金洗浄(マネーロンダリング)対策に必死に取り組んでいることが分かります。
今年の秋に行われる第4回目の金融活動作業部会(FATF)の対日審査に銀行も頭を悩ませています。

日本のオンサイト審査は今年の10月ごろから11月ごろまでの予定で行われます。前回の審査が行われたのは2008年のことで、11年ぶりの審査となります。2008年に行われた審査の結果では、改善しなければならない点が49項目のなかで25項目にのぼり、27カ国中18位という惨憺たる結果に終わっています。日本金融業界が、今回の審査でも厳しい結果になってしまった場合、国際取引においても影響がでてくるでしょう。日本国民による海外の仮想通貨取引所の利用についても、規制の強化が行われる可能性があります。過去においても金融庁は、登録をしていない仮想通貨の交換業者に対して三回にわたり警告を行ってきました。昨年2018年3月には、日本最大手の仮想通貨取引所バイナンスに対しても警告を行っており、どこまで法整備が進んでゆくのか、仮想通貨業界としても注目していく必要があります。

キャッシュレス決済に関する「金融庁研究会」、未来投資会議では安倍総理が規制法案に言及

金融庁
出典:キャッシュレス決済に関する「金融庁研究会」、未来投資会議では安倍総理が規制法案に言及

金融庁は3月4日に行われた金融審議会において、少額資金移動サービスについての討論を行いました。

安倍政権は、2020年の東京オリンピックや2024年の大阪万博に向けて外国人旅行者のインバウンド需要を満たし、消費税の増税の実施に伴う景気の低迷対策としてもキャッシュレス決済の推進を行っていく予定です。お金は、紙幣や硬貨など目に見えるものから、仮想通貨(暗号資産)へと認識自体が変化していくことも考えられます。このような動きは、仮想通貨業界にも良い影響を及ぼすことが予想できます。

FATFの日本審査を控え、国内大手仮想通貨取引所「BITPoint」代表がマネロン対策に言及

ビットポイント
出典:FATFの日本審査を控え、国内大手仮想通貨取引所「BITPoint」代表がマネロン対策に言及

日本国際金融フォーラム2019において、日本国内の大手仮想通貨取引所・BITPointを運営している株式会社ビットポイントジャパンCEOを務める小田玄紀氏が「仮想通貨ビジネスに求められる経営管理体制(FATF対応と海外の最新動向)」をテーマとして講演を行ったことが仮想通貨Watchの報道で判明しました。

小田玄紀氏は、第4次FATFを念頭に内部管理体制をきちんと構築していく為に高い水準での対策を行っていると強く主張しています。
口座を開設する際の顧客確認や、取引が行われる頻度や取引の量、また不特定多数のアドレスとの送受金についても監視を行って、不正な取引に迅速に対処するなどFATFの審査への対策をしていくことで、仮想通貨業界全体に対する信頼の向上につながってゆくとしています。また、仮想通貨の不正流出対策も重要だと発言しています。

経産省、キャッシュレス決済利用時のポイント還元制度を正式に公表

ポイント
出典:経産省、キャッシュレス決済利用時のポイント還元制度を正式に公表

経済産業省は3月5日、消費税の10%引き上げを前に、キャッシュレス決済を行った際のポイント還元制度について正式に発表しました。
ポイント還元が実際に行われる期間は、2019年の10月から2020年の6月末までとしていいます。

このオリンピック開催前までの9か月間に、飲食店や中小規模の小売店やサービス業者などで代金を支払う際に、個別の店舗では5パーセントの還元、フランチャイズのチェーンに加盟している店舗などでは2パーセントのポイントが利用者に還元される仕組みとなります。
いまのところポイント還元の上限は決められていませんが、ポイントの濫用を防止するためにもいずれポイント上限について検討される可能性があります。
3月6日から15日にかけて今回のポイント還元の対象となる決済事業者の募集が開始される予定でしたが、週明けまで募集は延期となりました。この件に投入される予算は、いまのところ2,798億円としています。

この記事を執筆した人

CoinWith 編集部

CoinWith 編集部

株・仮想通貨の投資経験のある編集部の厳しい眼を通った記事のみを掲載。「投資をもっと簡単に」というミッションのもと、難しい投資情報を中立的に分かりやすく提供することを目指している。

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