【2019年3月版】月間仮想通貨マーケットレポート

仮想通貨 公開日:

本稿では、「仮想通貨市場全体・時価総額上位の仮想通貨・今後注目の仮想通貨」等に関する2月の価格推移や重要トピック、そして今後の見通しまでをレポート形式で紹介していきます。

各仮想通貨で重要となるファンダメンタルズ材料やトピックも網羅的に紹介しているので、是非最後まで読み進めてみて下さい。

目次

2月の仮想通貨市場全体における時価総額推移や重要トピック

2月の仮想通貨全体の市場は約14兆円で推移

2019年2月の仮想通貨全体の時価総額は、先月比+14%の上昇となる約14兆円での推移となりました。

出典:coinmarketcap

先月からゆっくりとその規模を回復させた仮想通貨市場ですが、バブル絶頂期で時価総額が90兆円もあった2018年1月と比べるとまだまだ足元にも及んでいません。

出典:coinmarketcap

このように、昨年の11月下旬からはしばらく動きが止まって見えるようなレンジ相場となっています。

しかし、2月は主要な通貨であるイーサリアム(ETH)やリップル(XRP)、ライトコイン(LTC)などにポジティブなファンダメンタルズ材料が集まり、ほとんどの上位通貨は先月比プラスの値動きとなりました。(※以下の画像の期間は2月2日〜3月2日)

出典:Coin360

では、以下より各通貨毎にその詳細を紹介していきます。

2月の仮想通貨市場全体における重要トピック

仮想通貨市場全体における2月の重要トピックを見ていきましょう。

  • SECが有力なビットコインETFの審査を再開
  • 日本仮想通貨交換業界(JVCEA)が国内仮想通貨取引に関する統計データを公表
  • JPモルガンが独自通貨「JPMコイン」の開発を発表

SECが有力なビットコインETFの審査を再開

2月20日、米証券取引委員会(SEC)はCBOE(シカゴ・オプション取引所)によって申請を受けていた米運用会社VanEck社のビットコインETFに関する審査を再開しました。

※参考:FEDERAL REGISTER

CBOEは1月22日にビットコインETFの申請を自主的に取り下げていたのですが、その1週間後となる同月30日に再びSECにビットコインETFの申請が提出されました。

SECはこの申請内容を「45日以内」に承認もしくは却下の判断を下す必要がありますが、それ以上に審査の時間が掛かると判断すれば最大で240日間の審議期間が設けられる事となっています。

なので、早ければ4月上旬頃にはこのビットコインETFの承認の可否が判決されるでしょう。

日本仮想通貨交換業界(JVCEA)が国内仮想通貨取引に関する統計データを公表

2月20日、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は昨年12月31日までを対象とした仮想通貨の月次取引や現物・証拠金取引などに関するデータを公表しました。

※参考:日本仮想通貨交換業協会

今回公表されたのは、JVCEAに加入している仮想通貨交換業者18社の中での総取引高や通貨毎の取引量・金額などであり、2018年12月の現物取引高は7,774億5,100万円、そして証拠金取引高8兆4,152億8,100万円となりました。

出典:JVCEA

さらに、今回公表された各仮想通貨毎の現物保有額を見てみると、ビットコインがおよそ656億円、そしてリップルがおよそ989億円となっており、リップルの現物保有額がビットコインを超えていた事が明らかとなったのです。

出典:JVCEA

なお、その他の仮想通貨の保有額に関してはイーサリアムが約164億円、ビットコインキャッシュが約61億円、モナコインが約36億円、ライトコインが約14億円となっており、リップルの爆発的な人気度が数字で顕著に表れました。

また、現物取引における取引高のランキングは以下の通りです。

出典:JVCEA

JPモルガンが独自通貨「JPMコイン」の開発を発表

2月14日、米大手金融機関であるJPモルガン・チェースは、大手銀行で初となるブロックチェーンを駆使した独自のデジタル通貨「JPMコイン」の開発を発表しました。

※参考:JP Morgan Chase

このJPMコインは米ドルと連動するステーブルコインとして設計され、まずは機関投資家の間で国際送金や証券取引などの際にテスト的に利用される予定となっています。

出典:JP Morgan Chase

なお、「ビットコインは詐欺だ」と大胆にその存在価値を否定していたJPモルガンのCEOJamie Dimon氏ですが、同氏はJPモルガンのセッションにて「いつかは消費者に利用されるかもしれない」と主張し、JPMコインの拡大を示唆する形となりました。

ビットコイン(BTC)の価格推移・トピック・3月の見込み

トップ画

ビットコイン(BTC)の2月の価格推移

2月のBTC価格は先月対比で+14%の上昇となりました。

BTC相場は2月8日にライトコインの大幅な高騰の影響を受けて反発した後、揉み合いのレンジ相場を経て18日にも+7%の上昇を魅せ、MACDで二度のゴールデンクロスを形成しました。

しかし、24日は仮想通貨市場全体と共にBTC価格が大暴落し、わずか1時間程で最大10%の下落となりました。

このように、市場が一気に急落し始めると、bitFlyerなどのビットコインFXにおけるロングポジションが大量にロスカット(強制決済)されるので、まさに「売りが売りを呼ぶ」といったデッドスパイラルに陥ってしまうのです。

ビットコイン(BTC)の2月の重要トピック

  • ビットコインの取引高が過去最高水準に達する
  • 韓国のサムスンがビットコインに対応したウォレット搭載のスマホを発表

ビットコインの取引高が過去最高水準に達する

ビットコインの1日の取引量が1年ぶりの高水準となる32万6,000BTCに達した事が明らかになり、仮想通貨バブルと言われていた2017年12月以来の取引規模となりました。

※参考:The Block

出典:The Block

なお、上記の図を見ると、取引高に加えてトランザクションの数もバブル期に匹敵する規模に膨らんでいる事がわかります。

また、CMEのビットコイン先物の出来高を確認すると、2月19日には普段の2〜3倍近くとなる取引ボリュームがあった事が確認できました。

出典:CME Group

一般的に取引高の上昇と価格の変動は相関性があるとされている為、今後も値動きだけではなく取引高の増減にも注意を払っておきたい所です。

韓国のサムスンがビットコインに対応したウォレット搭載のスマホを発表

2月25日、韓国の大手電子メーカーであるサムスンが、最新のスマートフォン「Galaxy S10」にてビットコインやイーサリアムなどに対応した仮想通貨ウォレットを搭載していく事を公表しました。

※参考:INVEST IN BLOCKCHAIN

これまでは「SIRIN LABS」と呼ばれるブロックチェーン企業が、仮想通貨のウォレット機能を搭載したブロックチェーンスマホ「FINNEY」を発売してきましたが、今回のサムスンによる仮想通貨ウォレット搭載スマホが発売されれば、それは大手メーカーとして初の事例となります。

ビットコイン(BTC)の3月の見込み

昨年1月から長期の下落トレンドが続いているBTC相場ですが、今月の2月8日以降は上昇トレンドを形成し、春以降の更なる上昇の兆しをみせました。

今月はイーサリアムの大型アップデートが無事完了し、リップルも大手取引所のコインベースへ上場を果たすなど、主要通貨全体でポジティブなニュースが多くあった為、今後の価格上昇に期待したい所です。

一方、投資の神様ウォーレンバフェット氏は仮想通貨に対して否定的な考えを変えておらず、CNBCのインタビューでは「ビットコインにユニークな価値はない」と主張しています。

※参考:CNBC

イーサリアム(ETH)の価格推移・トピック・3月の見込み

アイキャッチ画像

イーサリアム(ETH)の2月の価格推移

2月のETHは先月対比で約+27%の上昇となり、それまで時価総額2位だったXRPを追い抜き再び2位の座を奪還しました。

2月は主要なイーサリアム開発者がコミュニティーから脱退した事で話題となりましたが、ETHの価格は全体の市場の好景気を受けて大きく上昇しています。

イーサリアム(ETH)の2月の重要トピック

  • ICOによる資金調達額が世界中で減速する
  • イーサリアムの大型アップデートに伴うハードフォークが完了

ICOによる資金調達額が世界中で減速する

2018年10〜12月期のICOによる資金調達が、前四半期比で-33%も減少している事が日本経済新聞によって報じられました。

出典:日本経済新聞

ICOによる資金調達額の推移は2017年から2018年にかけて右肩上がりの推移でしたが、同時に詐欺も乱立する中で各国による厳しい規制が介在するようになり、その成長は現在鈍化傾向にあります。

出典:CoinDesk

現在ICOトークンのプラットフォームの大半を占めているのがイーサリアムの「ERC」である為に、この数値はイーサリアムにとって重要な材料となります。

なお、現在は「STO(セキュリティー・トークン・オファリング)」と呼ばれるICOの代案も登場するようになりましたが、今後ICO市場がどのように機能するかはイーサリアムの成長を見極める重要なポイントとなりそうです。

イーサリアムの大型アップデートに伴うハードフォークが完了

日本時間の3月1日、イーサリアムの大型アップデートとなる「コンスタンティノープル」が728万ブロック目で無事完了しました。

元々イーサリアムのこの大型アップデートは2019年1月17日に予定されていましたが、脆弱性の発覚により延期されていました。

しかし今回そのアップデートが終え、通貨の分裂もする事なく無事完了したのです。

なお、今回のコンスタンティノープルによるアップデートによって、イーサリアムのマイニング報酬は3ETHから2ETHへと減少し、その他にもETHの取引に関する機能性が向上しました。

イーサリアム(ETH)の3月の見込み

無事コンスタンティノープルのアップデートを終えたETHですが、その価格は現在横ばいのレンジ相場となっています。

なお、今回のアップデートによってイーサリアムのマイニング報酬は3ETHから2ETHとなる為、市場へのETH供給量が減って理論上は市場価値が高まって行く事となります。

その辺りを考慮して3月はどのように価格が変動するのかも見所でしょう。

リップル(XRP)の価格推移・トピック・3月の見込み

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リップル(XRP)の2月の価格推移

2月のXRPは先月対比で約+4%の小幅な上昇となりました。

上述した通り、昨年の12月は日本国内で最も現物保有が多い事が明らかとなったXRPですが、今月はXRPにとって重要となる材料がありました。

リップル(XRP)の2月の重要トピック

  • リップルが米大手取引所コインベースに上場
  • リップルの取引回数がAmazon株を超える水準に

リップルが米大手取引所コインベースに上場

出典:Coinbase blog

2月26日、米大手仮想通貨取引所であるコインベースは、同社のプロ向けの取引所「Coinbase Pro」でXRPの取引を開始する事を発表し、続いて3月1日には一般向けの取引所でも対応する事を発表しました。

※参考:XRP is now available on Coinbase

コインベースは機関投資家向けの仮想通貨関連サービスの拡大化を図る大型取引所であり、その上場銘柄も厳格な審査を通したものしかリストアップされていません。

なぜこれまで同取引所にXRPが上場されなかったのかと言うと、それは「有価証券に該当するか」といった問題が懸念視されていたからであり、その問題が同取引所への上場を妨げる原因となっていました。

しかし、今回のコインベース上場によって、今まで同取引所が不安視していた有価証券への懸念が解消されたと見られ、(とは言ってもまだXRPが正式に「証券ではない」と発表されたわけではない。)前日に大暴落を浴びていたXRP相場はそれを物ともせず、一気に価格を全戻ししました。

リップルの取引回数がAmazon株を超える水準に

なお、世界最大級の金融取引プラットフォームを手掛ける「eToro」は、同社の取引所内における2019年1月度の取引回数をランキング形式で発表しました。

その中で今回XRPは第5位にランクインしており、その取引回数は29,991回、そして米Amazon株の取引回数をも上回る水準に達したのです。

eToroは世界におよそ1,000万人のユーザーを誇る大型の金融取引所ですが、XRPの人気は日本だけに留まっていない事が明らかとなりました。

リップル(XRP)の3月の見込み

上位通貨の中でも高い価格変動を見せるXRPですが、現在は上昇トレンドを形成しており、35円台で推移しています。

2月はXRPに関する好材料が多くありましたが、3月1日には毎年米リップル社によって開催されている大型イベントの「SWELL」が今年も行われるといったアナウンスがありました。

SWELLも今後のXRPの価格を動かす重要な材料となり得るでしょう。

また、上場したCoinbaseProでは既に同取引所で10%を超えるXRPの取引シェアが確認されており(3月2日時点)、流動性の増加と価格変動の安定化に少しばかり期待できるようになるのではないかと考えられます。

イオス(EOS)の価格推移・トピック・3月の見込み

アイキャッチ画像

イオス(EOS)の2月の価格推移

2月のイオスの価格は先月対比で約+57%の上昇となり、現在は3.5ドル程で推移しています。

先月は中旬以降から揉み合いとなるレンジ相場が続きましたが、2月を境に相場は加熱し、20日と23日にはRSIが80%を超える水準に達しました。

イオス(EOS)の2月の重要トピック

  • イオスのDappsは約半年で260以上が稼働している
  • 2月のCCIDによる格付けは引き続きイオスが1位をキープ

イオスのDappsは約半年で260以上が稼働している

イオスは2018年6月にメインネットとなる「EOSIO」をリリースしましたが、これまでのおよそ半年でイオス上には260を超えるプロジェクトが誕生しました。

出典:EOSio

さらにそのEOSで稼働する分散型アプリケーション(Dapps)のプロジェクトは今やイーサリアムを超える規模でユーザー数が増加しており、「DappRadar」のDappsランキングでは上位10位の内の8つのDappsがイオス基盤となっています。(※2019年3月2日現在)

出典:DappRadar

2月のCCIDによる格付けは引き続きイオスが1位をキープ

2月26日、中国のCCID(電子情報産業発展研究院)によって毎月公開されているブロックチェーン格付けが公表されましたが、そこでEOSが引き続き1位の評価を獲得しました。

出典:CCIDNET

上記の格付けランキングは「基礎的技術・応用性・革新性」の3つの観点から評価がなされますが、多くの銘柄がその順位を変動させる中、イオスはしばらく不動の1位として腰を落ち着かせているのです。

イオス(EOS)の3月の見込み

今回は全体の仮想通貨市場の上昇と共に大きく価格を上げたEOSですが、EOSの価値を測る為の根幹となる「EOS dapps」も順調に拡大しており、その利用ユーザーも増加しています。

EOSは現在時価総額4位に位置していながらも、まだ日本の取引所では取引不可能な為それが大きな壁となっていますが、今後の規模拡大によっては国内取引所への新規リストアップも夢ではないかもしれません。

ライトコイン(LTC)の価格推移・トピック・3月の見込み

ライトコイン(LTC)の価格推移

2月はライトコインが大きく価格を上昇させ、ビットコインキャッシュ(BCH)を追い抜き一気に時価総額5位にランクインしました。

そのライトコインは2月1〜28日にかけておよそ15%の上昇となり、一時は昨年の11月ぶりとなる50ドル台へと価格が動いています。

出典:coinmarketcap

なお、ライトコインの価格が大きく動いたのは2月8日ですが、この日は1日でおよそ30%の高騰となりました。以下のチャートの通り、取引高も一日で急上昇です。

その後ライトコインの価格は200日の移動平均線を境に一旦は下落したものの、後に一気に200日線をブレイクし、現在は47ドル台で推移しています。

ライトコイン(LTC)の2月の重要トピック

では、ライトコインの2月の重要トピックを見ていきます。

  • ライトコインへの匿名技術実装の為にライトコイン財団とBeamが提携
  • ライトコインのライトニングネットワークを利用した決済システムの導入が整う

ライトコインへの匿名技術実装の為にライトコイン財団とBeamが提携

2月7日、ライトコイン財団は匿名技術を開発するBeamと提携し、ライトコインの拡張ブロックを通して匿名機能「MimbleWimble」を搭載していく事を発表しました。

そもそも「誰にいくら送ったか」が全て透明化されているのがブロックチェーンを用いた仮想通貨の特徴ですが、それに伴う「プライバシーの問題」も大きな懸念点となっていました。

しかし、このMimbleWimbleがライトコインに搭載されればその取引のプライバシーが保護されるようになるので(あえて匿名技術を使わない事も可能とされている)、匿名性を保護したお金の送金が可能となり、本来のお金の持つ「代替可能性」の性質も維持させる事ができるのです。

ライトコインのライトニングネットワークを利用した決済システムの導入が整う


ブロックチェーン企業のCoinGate社は2月8日、ライトコインのライトニングネットワークを利用した決済システムの導入を可能とした事を発表しました。

これによって、同社の加盟事業者となる約4,500社に対してライトコインのライトニングネットワークを使った決済サービスを利用できるようになります。

この2つのトピックがライトコインの重要なファンダメンタルズとなり、ライトコインは2月7〜10日までの4日間で最大42%の急騰となりました。

ライトコイン(LTC)の3月の見込み

しばらく続いた下落トレンドを抜けて上昇トレンドへの転換を魅せたライトコインですが、2019年8月にはマイニング報酬が25LTCから12.5LTCへと減少する「半減期」も控えている為、半減期前の買い占めももしかすると起こるかもしれません。

出典:Litecoin Block Reward Halving Countdown

なお、ライトコインの以前の半減期に関するチャートは以下の通りです。

出典:coinmarketcap

また、今後ライトニングネットワークを利用した決済や、匿名技術であるMimbleWimbleがどのように機能していくのかも見物です。

2月に高騰を魅せた今後期待のアルトコインは?

では、次に2月に大きく価格上昇をみせた期待のアルトコインをピックアップしていきます。

  • バイナンスコイン(BNB)
  • Basic Attention Token(BAT)

時価総額10位のバイナンスコイン(BNB)

現在時価総額10位のバイナンスコイン(以下BNBトークン)は昨年の12月以降右肩上がりの価格推移となっており、2月はおよそ80%にも及ぶ急上昇を魅せました。

バイナンスの分散型取引所「Binance Chain」がテストネット始動

世界最大規模の仮想通貨取引所Binanceは、2月20日に同取引所の独自のブロックチェーンとなる「Binance Chain」と、それを使った独自の分散型取引所である「Binance DEX」のテストネットを開始した事を発表しました。

元々Binanceは、BNBトークンを「Binance Chain上で機能するネイティブコインにする」と公言しており、Binance DEXでも以前から「BNBトークンが基軸通貨となる」といった期待が持たれていました。

※参考:Binance

そして今回の発表によってその構想が現実に近づいた事を機にBNBトークンは1日で約10%の上昇となり、メインネットのローンチについても後日公開予定との発表を受けました。

なので、BNBトークンは今後も引き続き注目銘柄の一つとしてウォッチしておくべきでしょう。

時価総額28位のBasic Attention Token(BAT)

現在時価総額28位のBasic Attention Token(BAT)は2月の1ヶ月間でおよそ40%にも及ぶ高騰を魅せました。

出典:coinmarketcap

BATとは広告を排除した次世代ブラウザの「Brave」で用いられるトークンであり、昨年の11月には米コインベースにも上場したことから、現在大きな注目が集められている仮想通貨です。

なお、BATを開発しているBrave社は26日にインターネット広告のプラットフォームを運営するTAP Networkと提携して、TAP Networkと提携している25万を超えるブランドの商品やサービスなどとBATトークンを交換可能にする事を発表しました。

※参考:Basic Attention Token

これによって、BATトークンをAmazonやスターバックス、アップルなどでギフトカードと交換できるようになり、2019年末までにはこのサービスをデスクトップ、モバイルにて提供する予定とされています。

この発表を受け、BATの価格は26日の間におよそ30%以上の高騰となりました。

仮想通貨取引所における重要トピック

bitbank(ビットバンク)の昨年12月国内取引高シェアが48%

国内取引所のbitbankは、2018年の国内の総現物取引高である7,774億円のうち、その48%にあたる3,736億円の取引高があった事を発表しました。

※参考:PRTIMES

特にbitbankはXRPの取引高が国内最大級を誇っていますが、昨年11〜12月のXRPの取引高は同取引所内でも過去最高水準に達しました。

出典:bitbank

このように、XRPをはじめとする日本国内の仮想通貨における現物取引はbitbankが主導しているといっても過言ではありません。

bitFlyerが最大レバレッジ倍率を15倍から4倍へと引き下げ

国内大手取引所であるbitFlyerは、「bitFlyer Lightning」における最大レバレッジを15倍から4倍に引き下げ、同時に追証発生の基準を証拠金維持率80%から100%に変更した事を発表しました。

このレバレッジ倍率の引き下げは2019年4月22日以降の新規発注時に適用され、これ以降レバレッジ4倍を超える新規の注文が出せなくなります。

また、追証が発生する証拠金維持率も2019年4月22日より80%から100%へと変更されます。

なので、今後bitFlyerでの取引はより一層リスクが取りづらくなります。

これは投資家保護の観点から見ると良い面もありますが、株やFXなどと比較してハイリスク・ハイリターンな仮想通貨投資の魅力を半減させてしまう物にもなってしまうでしょう。

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この記事を執筆した人

Kenta Fujii

Kenta Fujii

フリーランスライター。2級ファイナンシャル・プランニング技能士。 新卒で大手総合金融機関であるSBIホールディングスに入社し、広告の運用やマーケティングに従事。 その後11ヶ月で退職し、現在はフリーランスとしてキャッシュレス決済に関する研究を続けている。

スマホ決済・仮想通貨サービスの利用実績があるライターによる執筆記事のみを掲載。「お金の流れをなめらかに」というミッションのもと、キャッシュレスな世界の実現を目指して運営しています。

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